「リスクとキャッシュフロー」について⑮

2013年12月20日金曜日 | ラベル: |

8.事故とキャッシュフロー悪化の事例 
(1)アイシン精機 ②
 平成9年(1997年)2月1日に起きたアイシン精機刈谷第一工場の火災で、事故が起こったのはプロポーショニング・バルブの製造工程です。プロポーショニング・バルブが属する制動装置分野の事故期におけるウエイトは、生産・販売実績ともに全社の13.5%であり、その中のプロポーショニング・バルブのウエイトは売上の数%(多分5%未満)だったと思われます。火災事故は2月1日に発生し、4月末までに内製化が完了したとされているので、売上の5%未満程度の製品の生産が3ヶ月ストップした訳です。
 事故期の決算は前回書きましたように、売上・利益ともに増大し、事業そのものは順調に推移していた形になっています。業績面からはキャッシュフローの悪化は起らず、火災事故に関する特別損失7,803は百万も直ちに資金が必要になるのではなく、復旧に際して資金が必要になる訳ですから、大きなキャッシュフローの悪化は起こらないように見えました。
 然し、当時の有価証券報告書に記載されている資金繰実績を整理検討すると、大きなキャッシュフローの悪化が生じていました。
 第1表で明らかなように、事故の起こった平成8年10月1日~平成9年3月31日までの6月間の営業収支尻は前年同期間に比べて9,231百万円も悪化しています。
 第2表で明らかなように、事故発生の翌期の前半平成9年4月1日~平成9年9月30日までの6月間の営業収支尻も前年同期間に比べて5,080百万円悪化しています。
事故発生直後の短期間と続く6ヶ月で、売上・生産のウエイトとはかけ離れた大きなインパクトがキャッシュフローに生じています。この内容の詳細は外部からは窺い知れませんが、会社はプロポーショニング・バルブの外部からの仕入れや、代替生産などについて資金を惜しまずに対策を講じた。しかし期末に計上した売上は直ちには資金になっていないなどの結果かと推測されます。
 手元現・預金残高は平成9年9月30日には5,309百万円(月商の0.1ヶ月強)の水準にまで落ち込んでいます。
 平成9年10月1日~平成10年3月31日までの6月間に営業収支は大幅に改善し、社債250億円の新規発行もあって、手元現・預金残高は13,505百万円と大きく増え、漸く事故の影響が薄れています。
〇第1表                            (単位 百万円)
 
科  目
      事  故  前  期   事 故 期
 第73期下期実績  第74期上期実績  第74期下期実績
7.10.1-8.3.31 前年同期比 8.4.1-8.9.30 前年同期比 8.10.1-9.3.31 前年同期比
営業収入 224,040   ― 230,158 7,587 248,784 24,744
営業支出 -209,013   ― -215,928 6,047 -242,988 33,975
営業収支尻 15,027   ― 14,230 1,540 5,796 -9,231
営業外収支尻 1,542   ― 1,298 169 1,580 38
決算支出等 -3,512   ― -6,985 17 -4,072 560
営業活動によるキャッシュフロー  
13,057
 
  ―
 
8,543
 
1,692
 
3.304
 
-9,753
投資活動によるキャッシュフロー  
-23,420
  ―  
-18,320
 
892
 
-16,086
 
7,334
事業のキャッシュフロー  
-10,364
 
 ―
 
-9,777
 
2,585
 
-12,782
 
-2,418
財務活動によるキャッシュフロー  
4,915
 ―  
4,965
 
1 ,860
 
3,654
 
-1,261
当期総合キャッシュフロー  
-5,449
 
  ―
 
-4,812
 
4,444
 
-9,121
 
-3,672


期末資金残高
(月商比)
31,568
(0.8 ヶ月 )
  ― 26,756
( 0.6 ヶ月)
-10,261 17,634
( 0.4 ヶ月)
-13,934

〇第2表                        (単位 百万円)
 
科  目
     事  故  翌  期
 第 75 期上期実績  第7 5 期下期実績
9.4,1-9.9.30 前年同期比 9.10.1-10.3.31 前年同期比
営業収入 256,793 26,635 251,992 3,208
営業支出 247,643 31,715 -241,887 -1,101
営業収支尻 9,150 -5,080 10,105 4,309
営業外収支尻 1,733 435 2,232 652
決算支出等 -3,943 -3,042 -1,753 2,319
営業活動によるキャッシュフロー  
6,940
 
-1,603
 
10,584
 
7,280
投資活動によるキャッシュフロー  
-16,646
 
1,674
 
-11,557
 
4,529
事業のキャッシュフロー -9,707 69 -971 11,811
財務活動によるキャッシュフロー  
1,506
 
-3,391
 
22,055
 
18,401
当期総合キャッシュフロー  
-8,202
 
-3,391
 
 
21,084
 
30,205


期末資金残高
(月商比)
9,431
( 0.2 ヶ月 )
-17,325 30,515
( 0.7 ヶ月)
12,881

アイシン精機は、当時営業活動によるキャッシュフローのプラス金額を上回る旺盛な設備投資を続けていて、その資金は主として転換社債で調達していました。転換社債というのは、一定の価格で株式に転換できる権利の付いた社債です。社債発行時に転換価格が決まっています。株価が転換価格を上回っていたら株式に転換した方が利益になりますから、社債権者は株式に転換します。そうなると社債を償還しなくて済みますからキャッシュフロー上はプラスになります。前回も書きましたように事故発生前日の株価は1,850円、事故翌日の株価は1,770円となり、事故直後同社株はストップ安になるまで叩き売られました。社債の転換価格は1,650円でした。
 同社には事故翌期末に償還期限の来る転換社債が148億7300万円ありました。事故発生の結果同社の業績に不安が生じ、株価が転換価格以下に低落すれば、翌期には社債を約149億円償還しなければならなくなります。前回書きましたように、業績は好調だと世間にアッピールして、株価の下落を防ぎ、結果アイシン精機では、事故期末に14,873百万円あった1年以内償還の転換社債は翌期末までには殆どが転換され、新たに社債250億円が発行され、結果、事故によるキャッシュフローの悪化は解消されました。「戦略的なリスク・ファイナンスの取り組みの成果」と評価されるべきことだと思います。

前回も書きましたように、アイシン精機は手元現・預金減と有価証券の売却でキャッシュフローの不足を賄い、金融機関に融資を依頼しませんでしたから、キャッシュフローの危機だったとまでは言えないかも知れません。

 当時、世間では同社のキャッシュフローのことなど全く問題にもしていませんでした。しかし、私はこの分析を通して、事故・自然災害発生時の企業のキャシュフロー対策「リスク・ファイナンス」の重要性を痛感しその後の私の議論の原点になっています。


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「リスクとキャッシュフロー」について⑭

2013年12月10日火曜日 | ラベル: |

8.事故とキャッシュフロー悪化の事例 

(1)アイシン精機

 私が企業に起こった事故とキャッシュフロー悪化のリスクの重要性を最初に実感したのは、平成9年(1997年)2月1日に起きたアイシン精機刈谷第一工場の火災事故についての財務面からの分析でした。アイシン精機の火災により、プロポーショニング・バルブという、自動車のブレーキの重要な部品の供給がストップし、トヨタは3日間にわたり操業を停止の止む無きに至り、他の供給先の自動車メーカーにも大きな影響を与えました。
 アイシン精機は代替生産体制を確立するなど予想外に早く復旧し、4月末にはすべての内製化を完了し、トヨタグループの事故に対する対応力の強さを示した好事例だと評価されています。然し、この事故の財務的なインパクトを分析した議論は当時皆無だったと思います。

① 業績
○損益計算書                      (単位百万円)
   平成 7 年度実績
( 事故前期 )
    平成 8 年度実績
( 事故期 )
平成9度実績
(事故翌期)
( 7 4.1 - 8.3.31) (8.4.1-9.3.31) 前期比 (94.1 - 10.3.31)
 売上高
477,129
519,073
41,944
521,417
売上総利益
( 同上率 )
49,243
  ( 10.3% )
54,992
(10.6%)
5,749
(0.3%)
46,909
( 9.0% )
営業利益
 (同上率)
13,127
( 2.8% )
16,508
( 3.2% )
3,381
(0.4%)
7,283
( 1.4 %)
 経常利益
(同上率)
15,331
( 3.2 %)
18,751
( 3.6% )
3,420
(0.4%)
10,523
( 2.0% )
特別損失
 ―
7,803
7,803
  -
当期純利益
 (同上率)
8,031
 ( 1.7% )
5,807
( 1.1% )
△ 2,224
(△ 0.6% )
10,523
( 2.0% )
 月  商
39,761
43,256
3,495
43,451
事故期の売上は前期比7.9%増、経常利益は前期比22.3%の大幅増益で、事故の損失78億3百万円負担後でも58億7百万円の利益を計上しています。事故は起こったが業績自体は順調だったという形になっています。

 2.キヤッシュフロー実績  
                             (単位 百万円)
  科  目
平成7年度実績
 (事故前期)
平成8年度実績
 (事故期)
平成9年度実績
 (事故翌期)
現預金及び一時保有の有価証券
 
46,272
31,568
17.634
 
営業活動によるキャッシュ・フロー

19,908
11,847
17,524
投資活動によるキヤッシュフロー
△ 42,632
△ 34,406
△ 28,203
事業のキヤシュフロー
•  22,724
•  22,559
△ 10,679
財務活動によるキヤッシュフロー
8,020
8,625
23,560
当期総合キヤッシュフロー
△  14,704
△  13,934
12,881
 
現金及び現金同等物の期末残高
31,568
17,634
30,515
同上 月商比
0.8 ヶ月
0.4 ヶ月
0.7 ヶ月
アイシン精機の事故期の業績は増収・増益なのに、営業活動によるキャッシュフローは前期比80億6100万円(事故前期比40.5%減)マイナスと大幅に悪化しいます。私は業績が順調だったのにキャッシュフローが悪化したのは何故だろうかと思いました。
 このブログの2011年9月1日に「推理小説とリスクマネジメント」と題して「企業を分析する場合、恰も探偵が色々な手掛かり・情報を基に真相に辿りつくのと同じような論理力(思考能力)・構成力・イマジネーションが必要です。さらに論理的な推論を加えることも必要となります。」と書きました。
 当時の有価証券報告書の開示内容は、単体中心でしたが非常に詳細でした。以下は有価証券報告書のデータに基づく分析の結果です。

○比較貸借対照表 (1)                   (単位 百万円)
  科    目
事故前期
事故期
前期末比増減
事故期翌期
 
流動
 
資産
現金・預金
16,441
12,141

△4,300
 
13,,505
 受取手形
3,149
3,271
122
2,969
売掛金
94,199
106,066
11,867
104,619
有価証券
15,126
5,492

△9,634
 
1 7 ,010
 棚卸資産
12,443
14,916
2,473
16,439
 その他
3,382
7,300
3,918
6,177
流動資産 計
144,740
149,186
4,446
160,719
固定資産
有形固定資産
137,505
139,710

2,205
 
147,402
投資等
125,333
134,066
8,733
134,529
その他
645
189

△456
 
319
固定資産 計
263,483
273,965
10,482
282,250
 合  計
408,223
423,152
14,929
442,970

○比較貸借対照表 (2)                   (単位 百万円)
  科    目
事故前期
事故期
前期末比増減
事故期翌期
 
流動
負債
 支払手形
2,811
3,137
326
3,035
 買掛金
59,807
70,072
10,265
65,048
1年以内償還の転換社債
610
14,873
14,263
   ―
その他
58,093
58,146
53
55,010
流動負債 計
121,321
146,228
24,907
123,093
固定
負債
 社債
   ―
   ―
   ―
25,000
転換社債
46,120
29,138
 
△16,982
 
29,117
 その他
23,704
25,420
1,716
27,620
固定負債 計
69,824
54,558
 
△15,266
 
81,737
  資  本
217,077
222,364
5,287
238,139
 合  計
408,223
423,152
14,929
442,970

 貸借対照表の各勘定科目の増減を見ると、上記のように売掛金が事故前期末比118億6700万円、買掛金が事故前期末比102億6500万円増加していました。共に売上の伸び率以上に大幅に増加しています。通常売掛金の異常な増加は期末近くに大きな売上を計上した場合に生じます。買掛金の異常な増加は期末近くに大きな金額の仕入れをした場合に発生します。そこで相手先別の売掛金の増減を調べてみるとトヨタへの売掛金が前期末比69億1400万円増加しています。古い銀行員としては、この分析結果から、アイシン精機は「売上高・利益のアップを図るため、期末近くにトヨタ向けを中心に売上増加を図った」のではないかと推理しました。買掛金の増加の内訳は判然としていませんが、多分事故対策結果だと思われます。
 何故こうしたことをする必要があったのだろうかと調べて見ると、事故翌期末に償還期限の来る転換社債148億7300万円があることが判明しました。転換社債というのは、一定の価格で株式に転換できる権利の付いた社債です。社債発行時に転換価格が決まっています。株価が転換価格を上回っていたら株式に転換した方が利益になりますから、社債権者は株式に転換します。そうなると社債を償還しなくて済みますからキャッシュフロー上はプラスになります。事故発生前日の株価は1,850円、事故翌日の株価は1,770円となり、事故直後同社株はストップ安になるまで叩き売られました。社債の転換価格は1,650円でした。事故発生の結果同社の業績に不安が生じ、株価が転換価格以下に低落すれば、翌期には社債を約149億円償還しなければならなくなります。
 アイシン精機は生産復旧の早期化を行う一方、事故期の売上高、利益の更なる増大を図って、株価の低落を防ぎ、転換社債の転換を維持するという財務戦略を立て、2月1日の火災発生以降、期末までに対策を講じたのではないかというのが私の推論です。
 平成18年3月に経済産業省から公表された「リスクファイナンス研究会報告書」は「リスクファイナンスとは、‹企業が行う事業活動に必然的に付随するリスクについて、これらが顕在化した際の企業経営へのネガティブインパクトを緩和・抑止する財務的手法≻である。すなわち、事業活動に対して適切な財務手当てができていない場合には、当該事業活動に係るリスクの顕在化により、財務基盤が毀損(中略)される可能性がある。したがって、企業の持続性や競争力を高める上で、リスクファイナンスを含めた戦略的な企業財務が果たす役割は非常に重要である。」 といっています。
 当時私は、アイシン精機はそこまでやるのかとやや批判的に見ていました。しかし雪印乳業や東京電力の事故後の事態の推移と比べると、「リスクファイナンス研究会報告書」の出る9年も前にこうした戦略的なリスクファイナンスの取り組みを行っていたことは高く評価されるべきことだと思うようになりました。
 事故期末の平成9年3月31日の現・預金残高は前年同日比43億円減の121億4100万円、一時保有の有価証券も前年同日比85億3500万円減少し、手元資金合計では前年同日比139億3400万円の大幅減になっています。
 事故翌期の中間決算期末平成9年9月30日の現・預金残高は前年同日比96億3400万円減の53億900万円、一時保有の有価証券も前年同日比85億3500万円減少し、合計では前年同日比173億2500万円の大幅減になっています。
 平成9年3月31日に比べれば手元資金は6ヶ月で82億3百万円の減です。現金・預金残高は、3月末比6,832百万円、前年同期比8,789百万円減の5,309百万円の低水準になっています。
事故翌期の中間決算時にもなお現・預金、一時保有の有価証券残高が大幅に減少したのは、事故のキャシュフローへの影響が翌期半ばまで尾を引いたからだと考えられます。

○手元資金残高推移              (単位 百万円)
 
 日
現・預金
一時保有の
有価証券
 合  計
 金  額
前年同日比
 8.3.31
16,441
15,126
31,568
8.9.30
14,098
12,657
26,756
△10,261
9.3.31
12,141
5,492
17,634
△13,934
9.9.30
5,309
4,122
 9,431
△17,325
10.3.31
13,505
17,010
30,515
12,881

 アイシン精機は業績面では問題が無い状態にあったとしても、(私は若干の違和感を持っていますが)工場の火災がキャッシュフローに与える影響は事故翌期の前半にまで及び、手元資金残高への影響は年間173億2500万円に達したと言えます。確認できていませんがアイシン精機におけるプロポーショニング・バルブの売上比率は数%(多分5%未満)だったと思われます。その製造工場の火災事故がこれだけ大きなキャッシュフローへのインパクトを発生させたわけです。「キャッシュフローは正直なもの」です。
 アイシン精機は手元現・預金減と有価証券の売却でキャッシュフローの不足を賄い、金融機関に融資を依頼する必要は無かったのですから、キャッシュフローが危機だったとはいえません。世間では、同社のキャッシュフローのことなど当時は全く問題にもしていませんでした。
 私はこの分析を通して、事故・自然災害発生時の企業のキャシュフロー対策の重要性を痛感し、これが今の私の主張の原点になっています。
 半期ごとのキャッシュフローの分析の詳細は次回にご紹介致します。



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「リスクとキャッシュフロー」について⑬

2013年12月1日日曜日 | ラベル: |

7.キャッシュフロー検討の事例 事例③

 今回は、私がご相談を受けた中小企業のキャッシュフロー検討表を3例お示し致します。

 結論から申し上げますと、今中小企業のキャッシュフローに関して、取引金融機関は全くアドバイスをしていないのではないかと、古い銀行員としては思わざるを得ません。

事例③―1  キャッシュフロー検討表         (単位 百万円)
   項    目
18/9– 19/9
19/9 - 20/9
増 減
期初現・預金残高
15
68
  53
受取債権
 減27
減8
△19 
棚卸資産
  減2
増△2
△4
短期貸付金
 減19
増△25
△44
雑流動資産
  減2
増△12
△14
支払債務
減△28
   0
28
未払税金
 増44
減△47
△91
雑流動負債
 減△8
減△30
△22
営業活動によるキャッシュフロー
  58
△108
△166
 短期借入金
減△70  
増14
  84
 短期資金収支
△12
△94
△82
 
資本
 増72
増39
△33
固定資産
 減66
増△50
△116
 投融資
 増△5
減19
24
投資活動によるキャッシュフロー
  133
   8
△125
長期借入金
 減△68
 増41
  109
長期資金収支
  65
 49
△ 16

総合資金  収支
  53
 △45
△98
現・預金の増減額
  53
△ 45
△ 98
期末 現預金
  68
  23
△ 45  

 この会社のキャッシュフローの最大の問題点は、キャッシュフローが安定していないということにあると考えます。18/9– 19/9 間と19/9 - 20/9間を比べますと、殆ど全ての勘定科目で増減が逆転しています。その結果18/9– 19/9 間の営業活動によるキャッシュフローは58百万円のプラスであったのに対し、19/9 - 20/9間の営業活動によるキャッシュフローは108百万円のマイナスと大幅に悪化しています。キャッシュフローの状態が安定していない訳です。その理由については検討を要しますが売上げの増減に応じたなだらかな勘定科目の増減がキャッシュフロー安定の基本です。

 投資活動によるキャッシュフローの状況、長短借入金の増減の状況についても全く同じことが言えます。

 その結果総合資金収支は18/9– 19/9 間プラス53百万円に対し19/9 - 20/9間はマイナス45百万円です。期末現預金残高は15百万円、68百万円、23百万円と大幅に増減しいています。こんな不安定なキャッシュフローの状況を取引金融期間が傍観しているとすれば、怠慢以外の何者でもありません。会社の事業方針がどうなっているか。またキャッシュフローに対する考えかたはどうなっているか等について会社側と篤と協議すべきだと思います。

事例③―2 キャッシュフロー検討表          (単位 百万円)
項   目          19.10 ―2 0.9 20.10 - 21.9  対比増減
期初現・預金      166    290    124
   受取手形 増 △   16 減     3     19   
  材料。貯蔵品増 増 △    5 減     5  10
工事未収入金 減    169 増△    1 △   170
未成工事支出金 減     11 増△    7 △   18
   未収入金 減      3 増△   46 △    49
  短期貸付金 減      1 減     2    1
  工事未払金 増      1 増     4      3
支払手形 減 △   21 増   133  154
未払法人税等 減 △    5 増    13     18
未払費用 減△     7       -      7
営業活動によるキャシュフロー      131     106 △   25
短期借入金        0 増   200       200
短期資金収支      131     306    175
 
自己資本の増加額        4      l7     13
固定資産 減     14 減     6 △     8
投資有価証券 増△    18       -     18
保険積立金 増△     1 増△    2 △    1
長期前払費用 減      1 増△    3 △     4
長期貸付金 減      1 減     2      1
  長期保証金       - 減     8    8
長期資金収支     1      28   27
長期借入金 増   192 増    64 •   128
社債 減△  200 減△   10    190
  長期資金収支  △     8     254   262
 
総合資金収支   124   378  254
現・預金増減額 増   124 増   378    254
期末現預金     290     668    378

 この事例は建設業のケースです。営業活動によるキャッシュフローは各期とも1億円以上のプラスで好ましい形です。ただ内容は工事未収入金の大幅増減・支払手形の大幅増減・未収入金の大幅増減によるもので、それぞれ事由あることとは思いますが、安定した動きではない点が気がかりです。長期資金繰りは毎期僅かの金額の影響しかありません。

 問題は短期借入金・長期借入金・社債の大幅増減です。取引金融機関が貸してくれるからだと思いますが、この会社には借入に対する方針が無いと思われます。借りられたら良いというものではありません。この企業の場合は基本的に借入の必要はなく、社債・借入金の増加は現・預金の増加になっているだけです。手元資金は多い方が好ましいのですが,こんなに増加させる意味は無いと思います。

事例③―3  キャッシュフロー検討表          (単位 百万円)
     〇16/5 ― 19/5
   項    目
    金   額
期初現・預金残高
        288
 
受取債権増
棚卸資産増
雑流動資産増
支払債務増
未払金増
雑流動負債減
△       169            
△        53
△        12
         54
          9 
△        17
営業活動によるキャッシュフロー
△        188
 短期借入金減
△         29
 短期資金収支
△        217
 
資本減
固定資産増
 投融資減
△       231
△        92
         56
投資活動によるキャッシュフロー
△       267
長期借入金増
社債増
        189
        158
長期資金収支
         80       

総合資金  収支
△        137
 
現・預金の増減額
△       137
期末現預金 残高
        151

 この事例は商社です。この会社は18/5期、19/5期と業績が悪化し、キャッシュフロー対策のご相談を受けたので、業績悪化直前の17/5から19/5期に至る3年間のキャッシュフローを検討したものです。売上は17/5期に比べ18/5期19/5期は100百万円ほど増加しているのですが、経費が増大し赤字になっています。
 11月1日の事例でも同じことを書きましたが、100万円程度の売上増加に対し、受取債権増169百万円、棚卸資産増54百万円計223百万円の増加は、売り増加額の2倍に及び明らかに過大です。「売上を増加させるのに無理をしているのではないか」と考えられます。
 営業活動によるキャッシュフローのマイナス188百万円と、赤字231百万円を主因にこの会社のキャッシュフローは大幅に悪化しました。結果長期借入金159百万円、社債158百万円を調達しても足りず、現預金は137百万円減少しました。
 この会社の現預金が多かったこと、取引金融機関が資金を供給して下さったので、破綻に至らなかったわけです。この段階で経理担当者を変え、その後のキャッシュフロー対策のご相談を受け、会社と一緒に苦労しました。この3年間に、取引金融機関からのアドバイスは殆どなかったようです。
 これらの3事例は極端なケースで、キャッシュフローの安定した企業も数多くあるとは思います。しかし、キャッシュフローで苦労されてる中小企業に対し、昔は、取引金融機関は自己の貸出金債権保全のためにも、貸出先に苦言を呈し、キャッシュフローが円滑に推移するよう努めていました。今は企業自体が自社のキャッシュフローについて良く々々自覚していなければならない時代なのだと痛感致します。

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