「リスクとキャッシュフロー」について　㉗

2014年9月21日日曜日 | ラベル： , , |

　今回から、事務上の都合で、隔週日曜日にアップすることに致します。

　　11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　⑬
　
　今回は「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」初級コース、中級コースの「　事前対策の考え方　」をご説明致します。

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〇「財務診断モデル」基本コース　参考.4 財務診断とキャッシュフロー対策　(2)キャッシ
ュフロー対策　
　③事前対策の考え方
　事前に対策を講じておけば、災害時の復旧費用総額は間違いなく減少します。事業の継続に重大な影響を与える欠陥がある場合は、借入をしてでも事前に対策を講ずることは当然です。

〇「財務診断モデル」中級コース　参考.4 事前対策の考え方
　事前の対策をする場合は、資金調達の形が下表のように変わります。対策費用を自己資金で行うか、資金を借り入れるかで、別途の検討が必要になります。
事前の対策を自己資金で毎期着実に実行していくことが望ましいのですが、緊急に対策を講ずる必要がある場合には、災害防止対策資金の借入を検討することが必要になります。
　　〇事前対策検討表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）
　　　　必要資金の金額 調達可能金額 備　考
（災害防止対策費用）（ F ）   手元現金・預金
損害保険金
会社資金売却
（会社調達分　計） 		 
 
 
（　） 		 
（復旧資金）
資産の復旧費用（ A ）
事業中断によるキャッシュフローの悪化額（ B ）
復旧費用総額
（ C ）＝（ A ）＋（ B ） 		 
経営者から支援  
災害防止対策資金借入金額（ G ）  
災害時新規借入金額（ E ）  
計（ F ）＋（ C ）＝（ H ）   　　　　　　計  

事前に対策を講じておけば、災害時の「設備の復旧費用＋事業中断によるキヤッシュフローの悪化額」即ち「復旧費用総額」は間違いなく減少します。このことを、計数で表すことは難しいのですが、下記はその概念図です。



事前に何も防災対策を講じていない場合の復旧資金総額（Ｃ１）より、有効な事前防災対策を講じた場合の必要資金総額（Ｈ２）は少なくなる筈です。
理論的には事前の防災対策を全く行わない場合の復旧費用（Ａ１＋Ｂ１＝Ｃ１）が、事前対策を講じた場合の総費用（Ａ２+Ｂ２＋Ｆ２＝Ｈ２）より大きい場合 Ｃ１＞Ｈ２であれば、事前防災対策を講じるべきです。（概念図参照）
企業としての費用負担総額は、上記のケース（２）、（３）の図のように累計で考えなければなりません。
過度の災害防止対策を実施した結果、災害防止対策を何も行わなかった場合より企業の累
資産の復旧費用計負担額が大きくなる ケース（３） （Ａ１+Ｂ１＝Ｃ１）＜（Ａ３＋Ｂ３
＋Ｆ３＝Ｈ３） ＝Ｃ１＜Ｈ３も考えられます。これは行き過ぎです。
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　「事前対策費用の効果概念図」で言いたいことは、何も事前対策をしない場合の災害発生時の「資産の復旧費用＋事業中断によるキャッシュフローの悪化額」に比べ「事前の災害対策費用＋資産の復旧費用＋事業中断によるキャッシュフローの悪化額」の合計が小さくなるはずだと言うことです。
　従って「ケース３」は、過大なあるいは効果が少ない「事前の災害対策費用」をかけて、「資産の復旧費用＋事業中断によるキャッシュフローの悪化額」に比べ「事前の災害対策費用＋資産の復旧費用＋事業中断によるキャッシュフローの悪化額」の合計が小さくならないようなことは意味がないと言っている訳です。
　中小企業の場合、効果的な「事前の災害対策」を確立し、その費用を算定することは仲
々困難だと思います。従って自社で考えられる限りの「事前の災害対策」を、自社で調達出来る資金の範囲で行っておくしかありません。
　但し、緊急に対策を講ずる必要がある場合には、災害防止対策資金の借入等を検討することが必要になります。
　何回も繰り返しますが、「とても無理だからと言って、何も対策を講じないよりも、ご自分で考えられることは対策を講じておく、そして、最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていて、災害発生後１ヶ月くらいの間に事業の継続やその後のキャッシュフロー対策を講ずること」が現実的な中小企業のBCPだと私は思います。

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「リスクとキャッシュフロー」について　㉖

2014年9月10日水曜日 | ラベル： , , |

　　11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　⑫

引き続き「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」「参考．４ 直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」をご説明致します。

　下記は、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」「参考．４ 直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」　「参考.3 緊急事態発生後のキャッシュフローの算定」の記述の続きです。

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表 参考．３－１ 災害発生直後１ヶ月目のキャッシュフロー検討表（例）
  上旬
（緊急事態発生） 		中旬 　下旬  
　計
  稼働率 　　　０％ N １％ N2%
営業
 
収入 		前月分の影響     　〇〇〇
今月分 　　　　　　　０ 　　　０ 　　０　 　　　０
営業収入計     　〇〇〇
 
営業
 
支出 		変動費 前月分の影響       　△ １ △ １
　今月分       　△ ２ △ ２
固定費 前月分の影響       ✫ １ ✫ 1
今月分     ✫ ２ ✫ ２
　　営業支出計       ▲▲▲
　　　復旧　費用 　　　　　　０ 　　　０ 　　０ 　　　０
　　　資金　収支       ✳✳✳


表 参考．３－２ キャッシュフロー対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
　科　　目 　　上旬 中旬 下旬 　　計
現金・預金取り崩し        
新規借入 １        
　損害保険金 ２        
　会社資産売却 ３        
　経営者から支援　        
　総合資金収支        


　緊急事態発生直後1ヶ月目は、前月の影響がありますから、細かく予想することが必要です。緊急事態発生が、上旬か、中旬か、下旬かによってもキャッシュフローは大きく変ります。
注1）新規借入、注2）損害保険金の支払い、注3）会社の資産売却の３項目については、
資金になるまでには時間がかかりますから、緊急事態発生直後の時期は手元に現・預金がないと大変です。
　段階的に稼動率がアップすると予想される場合は、手作業で稼働率を補正して下さい。
さらに、災害発生後１年間あるいは２年間のキャッシュフローを考えておく必要があります。災害復旧資金を借入れた場合、２年据置き後３年目から返済が始まりますから、復旧にあたり貴方の会社の収益体質の改善（返済原資の増加）を図ることが大事になります。
　災害後あなたの会社の、稼働率をどう推移させるのかも考えて下さい。また、何ヶ月目にどのくらい資金がピークで不足するのかを予想しましょう。
資金不足の対策（新規借入・資産売却・経営者から支援）を何時、どうするかも、考えておいて下さい。　

〇災害発生後１年間のキャッシュフロー検討表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
  　科　　目
（稼働率） 		１ケ月目
（０％） 		２ケ月目
(3 ０％） 		３ケ月目
（６０％） 		４ケ月目
（ 100% ） 		５ケ月目
（ 100% ） 		６ケ月目
（ 100% ）
資金
 
収支 		営業収入            
営業
 
支出 		固定費            
変動費            
小　計            
事業資金収支            
　　復旧費用            
月次　資金収支 （ B ０ ） （ B ３０ ） （ B ６０ ） （ B １００ ） （ B １００ ） （ B １００ ）
累計　資金収支            


〇キャッシュフロー対策
  １ケ月目 2 ケ月目 3 ケ月目 4 ケ月目 5 ケ月目 6 ケ月目
現金・預金取崩し            
　新規借入            
　損害保険金            
　会社資産売却            
経営者から支援            
　総合資金収支            




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
　科　　目
稼働率 100% 以上 		7 ケ月目
（　　％） 		8 ケ月目
( 　　％） 		9 ケ月目
（　　％） 		10 ケ月目
（　　 % ） 		11 ケ月目
（　　 % ） 		12 ケ月目
（　　 % ）
資金
 
収支 		営業収入            
営業
 
支出 		固定費            
変動費            
小　計            
事業資金収支            
　　復旧費用            
月次　資金収支            
累計　資金収支            



〇キャッシュフロー対策
  7 ケ月目 8 ケ月目 9 ケ月目 10 ケ月目 11 ケ月目 12 ケ月目
現金・預金取崩し            
　新規借入            
　損害保険金            
　会社資産売却            
経営者から支援            
　総合資金収支            



各月ごとの稼働率（０％、３０％、６０％、Ｎ％）に基づき、キャッシュフローを予測する場合は、下記の表で数字を記入して下さい。


〇稼働率０％の場合のキャッシュフロー
　　科　　　　　目 　　稼働率　　１００％ 　稼働率０％の場合
　　営　業　収　入  
営　業
 
支　出 		　変動費   　変動費 × ０　　　　
　固定費    
　小　計    
　月次資金収支額 　　　（ B ） 　　　（ B ０ ）



〇稼働率３０％の場合のキャッシュフロー
　　科　　　　　目 　　稼働率　　１００％ 　稼働率３０％の場合
　　営　業　収　入    
営　業
 
支　出 		　変動費   　　変動費 × ０．３
　固定費    
　小　計    
　月次資金収支額 　　　（ B ） 　　　（ B ３０ ）




〇稼働率６０％の場合のキャッシュフロー
　　科　　　　　目 　　稼働率　　１００％ 　稼働率 ６０ ％の場合
　　営　業　収　入    
営　業
 
支　出 		　変動費   　　変動費 × ０． ６
　固定費    
　小　計    
　月次資金収支額 　　　（ B ） 　　　（ B ６０ ）



〇稼働率N％の場合のキャッシュフロー
　　科　　　　　目 　　稼働率　　１００％ 　稼働率 N ％の場合
　　営　業　収　入    
営　業
 
支　出 		　変動費   　　変動費 × ０． N
　固定費    
　小　計    
　月次資金収支額 　　　（ B ） 　　　（ B N ）



復旧後の稼働については、復旧後の条件で改めて、損計算の内訳（変動費・固定費）を計算し直す必要があります。


〇復旧後のキャッシュフロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）
  　　　直接原價計算 月簡キャッシュフロー
　　営業　　収入    
営業
 
支出 		変動費    
固定費
（内減価償却費） 		   
　　小　計    
　　営業　利益   　　　　―
　キャッシュフロー 　　　　―  



○災害復旧後の損益計算予想または実績で直接原価計算をやり直しましょう。
災害復旧資金を借入れた場合には、２年据置き後３年目から返済が始まりますから、復旧にあたり貴方の会社の収益体質の改善（返済原資の増加）を図ることが大事になります。


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　「財務診断モデル」「参考．４ 直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」　「参考.3 緊急事態発生後のキャッシュフローの算定」の記述を読んで下さってい
る方は殆どいないのではないかと私は思います。
　前回、「緊急事態の発生時のキャッシュフローの変動を精密に行う意味はあまりないと私は思います。」と書きました。然しキャッシュフローがどうなるかはおおまかにでも事前に検討しておくべきです。
７月１日にご紹介した『国土交通省首都直下地震対策計画　［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』によれば、例えば、「首都圏の交通・物流システムが発災直後から長期間に渡り機能不全に陥る」「輸送ルートの被災等によりサプライチェーンが寸断され、企業の生産活動が低下。その影響が長期化した場合には、生産機能の国外移転等が進み、我が国の国際競争力が低下。」と記述されています。「首都圏の交通・物流システムが発災直後から長期間に渡り機能不全に陥る」のは一体何ヶ月になりそうかなど事前に想定出来るわけがありません。さすれば、地震発生後に状況を見て判断し、自社の工場は大丈夫だったとしても、サプライチェーンが寸断され、原材料の供給がストップする、あるいは製品が出来てもお得意先へ送ることが出来ない等々、自社での対応を超える部分について十分考慮して、操業出来ない、売上が立たない期間はどのくらいになりそうか。その結果のキャッシュフローはおおまかにどうなるのかの検討が出来るように是非事前に考えておく必要があります。
　お金が全てではありませんが、首都直下地震発生後１ケ月くいの間にかねてから検討していたデータと現実の状態を勘案して、キャッシュフーの見通しをたて、中小企業庁の「災害復旧貸付」制度を利用してキャッシュフロー対策を講じ、生き延びることが必要です。BCPの色々な準備や対策が外的要因で有効に機能しない「首都直下地震」のようなケースでは、キャッシュフロー対策が当面の最重要課題になると私は考えます。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉕

2014年9月1日月曜日 | ラベル： , , |

　　11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　⑪

　引き続き「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」「参考．４ 直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」をご説明いたします。
　前回は、８月10日の記述の下記の表に至る過程を詳しくご説明致しました。
○　直接原価計算方式による損益計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位百万円)
　　　科　　目 1 　年　間 １　ヶ　月
　売上高 ５、９２３ ４９４
　変動費 ４，４２１ ３６８
　固定費 １，２３３ １０３
内減価償却費・諸引当
( 現金ベース固定費 ) 		　　　１０８
（１，１２８） 		　　９
（９４）
　　営業利益 　　　２６９ 　　　２３

　この企業では、事故や災害により売上がゼロになっても出ていく費用が、年間１，２３３百万円、減価償却費を除く現金ベースでは１、１２８百万円と計算されます。つまり売上がゼロになっても毎月平均９４百万円のお金が出ていくことになるわけです。
　なお、損益計算書上の営業外損益・特別損益は考慮外となっている点ご留意下さい。
　下記は、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」「参考．４ 直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」　「参考.3 緊急事態発生後のキャッシュフローの算定」の記述です。

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表 参考．３－１ 災害発生直後１ヶ月目のキャッシュフロー検討表（例）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
  上旬
（緊急事態発生） 		中旬 　下旬  
　計
  稼働率 　　　０％ N １％ N2%
営業
 
収入 		前月分の影響     　〇〇〇
今月分 　　　　　　　０ 　　　０ 　　０　 　　　０
営業収入計     　〇〇〇
 
営業
 
支出 		変動費 前月分の影響       　△ １ △ １
　今月分       　△ ２ △ ２
固定費 前月分の影響       ✫ １ ✫ 1
今月分     ✫ ２ ✫ ２
　　営業支出計       ▲▲▲
　　　復旧　費用 　　　　　　０ 　　　０ 　　０ 　　　０
　　　資金　収支       ✳✳✳

表 参考．３－２ キャッシュフロー対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
　科　　目 　　上旬 中旬 下旬 　　計
現金・預金取り崩し        
新規借入 １        
　損害保険金 ２        
　会社資産売却 ３        
　経営者から支援　        
　総合資金収支        

緊急事態発生直後1ヶ月目は、前月の影響がありますから、細かく予想することが必要です。緊急事態発生が、上旬か、中旬か、下旬かによってもキャッシュフローは大きく変ります。
注1）新規借入、注2）損害保険金の支払い、注3）会社の資産売却の３項目については、資金になるまでには時間がかかりますから、緊急事態発生直後の時期は手元に現・預金がないと大変です。
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　企業は通常、経費の支払いを下旬に行います。給料は10日とか25日に支払い、原材料費の決済は翌月が多いと思います。売上は通常、翌月くらいに入金になります。従って緊急事態の発生が上旬か中旬か下旬かによって、緊急事態発生月のキャッシュフローは大きく異って来ます。またこのことは緊急事態発生の翌月のキャッシュフローにも影響を与えます。
　従って企業は可能ならば自社の営業収入の状況、諸経費支払いの状況を前提に、緊急事態の発生が上旬か中旬か下旬かによって、自社のキャッシュフローがどう変動するかを試算出来ていれば有益だとは思います。後記の表で試算出来ます。
　然し、緊急事態の発生時のキャッシュフローの変動を精密に行う意味はあまりないと私は思います。緊急事態が発生した場合、先ず１ヶ月を耐え抜くにはキャッシュがいくらぐらい必要か。500万円くらいか、あるいは1000万円、5000万円、１億円要るかくらいのレベルの目安が必要だと思うからです。
　従って、キャッシュフローへの影響が最も大きくなる上旬に緊急事態が発生した場合に備えておけば、それよりも影響が少ない中旬・下旬の場合も十分対応出来るという考えで、「財務診断モデル」「参考．４ 直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」では上旬に緊急事態が発生した場合だけを例示しています。

○災害発生直後１ヶ月目のキャッシュフロー検討表（例２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
  上旬 中旬
（緊急事態発生） 		　下旬 　　計
  稼働率 １００％ 　　　０％ N2 ％
営業
 
収入 		前月分の影響     　〇〇〇
今月分 　　　０　　　　 　　　　　０ 　　０　 　　　０
営業収入計     　〇〇〇
 
営業
 
支出 		変動費 前月分の影響       　△ １ △ １
　今月分       　△ ２ △ ２
固定費 前月分の影響       ✫ １ ✫ 1
今月分     ✫ ２ ✫ ２
　　営業支出計       ▲▲▲
　　　復旧　費用 　　　０　　　 　　　　　０ 　　０ 　　　０
　　　資金　収支       ✳✳✳

○ 災害発生直後１ヶ月目のキャッシュフロー検討表（例３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
  　上旬 中旬 　下旬
（緊急事態発生） 		　　計
  稼働率 100% 100 ％ ０％
営業
 
収入 		前月分の影響     　〇〇〇
今月分 　　　０ 　　　０ 　　　　　０　 　　　０
営業収入計     　〇〇〇
 
営業
 
支出 		変動費 前月分の影響       　△ １ △ １
　今月分       　△ ２ △ ２
固定費 前月分の影響       ✫ １ ✫ 1
今月分     ✫ ２ ✫ ２
　　営業支出計       ▲▲▲
　　　復旧　費用 　　　０　 　　　０ 　　　　０ 　　　０
　　　資金　収支       ✳✳✳

中小企業庁の「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル（キャッシュフロー対策）」参考.3 緊急事態発生後のキャッシュフローの算定」では、

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　 　先に緊急時の復旧資金の調達について検討を行いましたが、緊急事態発生後のキャッシュフローについては、更に細かく検討をしておくべきです。再度、キャッシュフロー対策の考え方を以下に示します。
○災害発生後1ヶ月分の支出を賄える現金・預金を保有していることが望ましいと考えます。不測の出費に備え月商の１ヶ月分くらいの現金・預金を保有していることをお薦めします。現金・預金が不足の場合は、小企業は小規模企業共済制度の災害時貸付制度・日本政策金融公庫の利用をお薦めします。
○ 借入をしてでも事業継続を図る意欲がある場合は財務面の検討結果に多少の問題があっても、検討結果を持って「特別相談窓口」に相談に行くことをお薦めします。日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・保証協会（含むセーフティネット保証）が弾力的にご相談に応じるものと思われます。
○災害復旧貸付制度の概要は別記しています。（後略）
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　と記述されています。
　企業の収益が赤字でなければ、前月の営業業活動の結果の収支は本来償っている筈です。従って、理論的には稼働率が０になった期間は「現金ベースの固定費分」のキャッシュが不足する筈です。さらには、損益計算書上の営業外損益・特別損益は考慮外となっている点や、緊急事態が発生時には思わぬ急な出費が生ずる恐れもあり、月商の１ケ月分くらいのキャッシュを保有していることが望ましいとされているわけです。
　「不測の出費に備え月商の１ヶ月分くらいの現金・預金を保有していることをお薦めします。」というのは経験則で理論的根拠はありません。
　私が知る限りでは、ソニーの2004年3月期ア二ュアルレポートに,「ソニーは流動性確保のために,グループ全体で年度における平均月次売上高および予想される最大月次借入債務返済額の合計の100％以上に相当する流動性を維持することを基本方針としています.」と書かれていました。残念なことにソニーの業績悪化に伴い、現在の
ア二ュアルレポートにはこの記述はありません。
　中小企業がどこまでBCPにおけるキャッシュフロー対策を立てるかについて、私は必ずしも完全な対策が出来なくても、可能な限りの検討で十分意味があると考えます。
　中小企業の場合は、コンサルタントや金融機関などに相談する機会はあまり無いと思いますので、ご自分で考えて実行出来ることは事前にやっておく、そして「緊急事態発生直後事業がストップした場合、最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていて、緊急事態発生後１ヶ月くらいの間に現実を踏まえて事業の継続やその後のキャッシュフロー対策を講ずる。」と言うのが現実的な策だと思います。そのためには月商の１ケ月分くらいの手元資金が無いと対策を講じる暇もありません。
　次回も続きを書きます。


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