昨年年3月10日（月曜日）に、災害時の防災訓練が九段三丁目町会主催で行われました。千代田区のＨＰには「これは災害時の一時避難場所として、三輪田学園が百年記念館小講堂を開放していただけることになったことを踏まえて、行われた訓練です。会場の内外で、応急時の三角巾の使用訓練、スタンドパイプ取扱訓練、初期消火訓練などに、80名の参加者が熱心に取り組みました。」と記載されています。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/fujimi/shinchaku/h260310.html
３月２５日に、私の所属する学会の研究会に細内さんをお招きして、九段三丁目町会の 防災訓練についてお話をお聞きすることになりました。市民レベルの防災知識の向上・地震対策は大変重要なことだと思いますが、まだまだ不十分だと私は思います。
1月18日のブログ「阪神淡路大震災の回顧」（１）の②被災者の死因の項で、「遺体を検案した監察医のまとめによりますと、阪神淡路大震災の死者6,434名の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとされています。検視の際気管にススが入っていなければ,死後に火災に遭ったことになるということです。」と書きました。
首都圏直下地震に備えて、圧死するリスクを避けなければなりません。
〇東京大学社会情報研究所の「１９９５年阪神淡路大震災調査報告」
阪神淡路大震災に関する文獻の一つに、東京大学社会情報研究所の広井脩教授（災害 社会学）が中心になって纏められた「１９９５年阪神淡路大震災調査報告」という論文集（２３７ページ）があります。故広井脩先生は一貫して 災害に関する研究に携わり、我が国における災害情報研究の第一人者として活躍された方です。 2006年〈平成18年〉4月15日ご逝去の際に、当時ご一緒に「中小企業BCP普及事業」に従事していた三菱総合研究所の災害関係の研究員の方々が挙ってお弔いに行かれたことを思い出します。
その報告の中に、故広井脩先生が自ら執筆された「阪神淡路大震災と住民の行動」という論文があります。
その中で、広井先生は、阪神淡路大震災を象徴する被害は「１０万棟に達した家屋の倒壊である。」と仰っています。指摘されている問題点は下記です。
①一般家庭における家屋の耐震診断と補強対策の推進が重要である。
②今回は往来に人がいない時刻に地震が発生したが、ブロック塀や自動販売機等の危険
物による人的被害発生の可能性もあるので、被害防止策の充実が必要である。
➂家具の転倒と危険物の落下。
ピアノや重いタンスは大きな人的被害を与えた。関西には大きな地震が来ないという意識のため家具類を殆ど固定していなかったことも被害を大きくした。
９５年８月中旬神戸市（７００人）と西宮市（５００人）のアンケート調査の結果
| 神戸市（％） | 西宮市（％） | |
| 自分自身けがをした | ８．６ | １０．２ |
| 家族のなかにけがをした者がいた | ９．２ | ７．４ |
| 家族ななかに亡くなった者がいた | １．４ | ０．６ |
阪神淡路大震災の死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名を生じてしまいましたが、負傷者の殆どは家庭内での負傷、主因は家具の転倒でした。
その原因は「関西地震安全神話」で、それが被害を大きくしました。
| 神戸市（％） | 西宮市（％） | |
| いつかは大きな地震がくると思っていた。 | ４．９ | ５．８ |
| 小さな被害が出る地震ならくるが大きな地震はこないと思っていた | １３．０ | １３．５ |
| 被害が出るような地震はこないと思っていた | ２０．６ | １５．３ |
| 地震のことなど考えたことはなかった | ６１．２ | ６４．７ |
そして、防災対策は何もしていなかった人は神戸市で６８．２％、西宮市で６６．９％だったと報告されています。
「阪神淡路大震災の前に地震学者や防災研究者の中で、関西地方は地震の安全地帯だなどと主張していた人は皆無であった。（中略）市民レベルでは関西には大地震が来ないという常識のズレが被害を拡大した一つの要因だったといえよう。」
「極言すれば大地震に対して危機意識を持っているのは東京・神奈川・静岡などごく一部の住民だけだといえよう。阪神淡路大震災以降全国各地の防災意識は急速に高まっているのは認めるが、それがどこまで続くのか保証の限りではない。（中略）住民が不断に地震意識を維持するためには果たしてどうすればいいのか。」
と結んでおられます。
【 所見 】
広井先生の論文は２１ページに及び、本稿はその一部をご紹介したに過ぎません。
. 私も阪神淡路大震災当時勤務していた保険代理店の関西地区の被災者から、「テレビが飛んで来ました。」「本棚の下敷きになりました。」とのお話をお聞きしました。
企業のＢＣＰや地震対策については、専門家がコンサルを行っていますが、それでも中小企業や小規模企業については行き届いていません。まして各家庭の地震対策については、冒頭にご紹介した 九段三丁目町会長の細内さんのお話をお聞きしてもまだ不十分だと思われます。
私が住んでいる横浜市では、昨年向う３軒両隣りで「地震対策・地震発生時の共助」についての話合いが行われました。私は「簡易トイレ」など防災グッズの見本を幾つか持参しましたが初めて見たという方もありました。
「自助・共助・公助」と言いますが、まず自分でどうするかについて、阪神淡路大震災には学ぶべき点が多々あると思います。
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