ターンブルの実行ー取締役会への説明 ⑨ 第一章 7-1 ~ Implementing Turnbull  A Boardroom Briefing ~

2013年2月20日水曜日 | ラベル: |

 引続き「ターンブルの実行 取締役会への説明(Implementing Turnbull A Boardroom Briefing)」を辿って行きます。

 長崎シリーズその3です。

○日本二十六聖人殉教碑


 豊臣秀吉の禁教令により京都や大阪でとらえられた外国人宣教師6人と子供を含む日本人20名は長崎に送られ、慶長元年(1597)2月5日に、長崎西坂の地で処刑されました。
 このことは、長崎に滞在していたルイス・フロイス神父によりヨーロッパに伝えられ、ローマ教皇は26名の殉教者を聖人に列し、「日本二十六聖人」と称せられました。昭和36年、26聖人の殉教碑と資料を展示した記念館、記念聖堂が建てられました。

○長崎名物石畳

○中華街入口


○ターンブルの実行ー取締役会への説明
            ~ Implementing Turnbull  A Boardroom Briefing ~
http://www.icaew.com/~/media/Files/Technical/Research-and-academics/publications-and-projects/corporate-governance%20publications/implementing-turnbull.pdf

 以下は、記述の抜粋です。

○第1章 なぜターンブルか  
 7.役員レベルで検討すべきこと

 7-1.役員会はいつ、リスクメネジメントと内部統制について検討出来るか
 リスクマネジメント及び内部統制に重点をおいた役員会のスケジュールは、下記のようになる。ここでは12月を年度末とし、最初から全てをやろうとするのではなく、段階的な実施計画を想定している。

●リスクマネジメントと内部統制のための役員会スケジュール

1999年10月
  まだ行われていないならば、役員会に提出された初期段階の書類の検討、特に
  • 完了するべき主要リスク
  • 資源の配分
  • タイムテーブル
1999年12月
  ターンブル計画の進捗状況の検討、特に
  • ターンブル・ガイダンスの付録にある質問事項すべてに取組がなされているか。
  • リスクマネジメント方針書の文言が適切であるか。またその普及宣伝のための手配がなされているか。
  • 内部監査機能が必要かどうか(もしまだ存在しないならば)。もし必要でない場合には役員会は管理職から十分かつ客観的な保証を得ているかどうか。
  • すべての開示項目に適切に取り組んでいるか。
2000年2月
  リスクと統制について行われている業務の検討。実行計画に照らした、可能性のある重要リスクの確認、および内部統制に関する情報開示についての初期検討。
2000年3月
  年度末報告書の最終文言、およびこれに関わる財務に係る内部統制の効果についての役員会における再評価のための補助書類の検討。
2000年5月
リスクマネジメントおよび内部統制を一層向上させる手順についての検討、および目標と主要リスクお見直し(必要であればアップデート)。
  最も重要なリスクと問題を抱える部署への、資源の再配分。
2000年10月
  リスクマネジメントおよび内部統制の進捗状況を、内部監査の要否に関する毎年1度の見直しを含めて、さらに再検討する。
2001年2月
  年に一度の評価の検討(ターンブルの、効果の再評価手順に関する章を参照)。
2001年3月
  2000年12月の年度末報告書における、全ての情報開示の最終文言、およびこれに関わる役員会における再評価のための補助書類の検討会議。

 ターンブルは、毎年の評価に加えて、役員会が内部統制に関する報告を定期的に受け、再検討すべきであると述べている。

 主要なリスク指標と、モニタリング定着の成果は、役員会もしくは指名された委員会に対し継続的に報告されるべきで、それで役員会会長は、リスクマネジメントおよび内部統制の問題について役員会のたびごとに議論を進めることが出来る。他の委員会、例えば上級管理職および監査委員会などからの報告も、リスクと統制について議論する機会を提供する。
 年間の通常の役員会議事に付け加えられるのは、〝リスクと統制に関する問題〞かもしれない。定例会議で役員が質問するのに役立つのは次のような事柄である。
  • (明紀された)プロジェクトの規模から考えて、もしそれが上手くいっていない場合、どんな主要リスク指標が早期警告を発するように設定されているか。
  • 買収におけるデュー。ディリジェンス(債務の査定)の一環として、完全なリスク分析が行われているか。
  • 戦略実行の一環として、リスク分析が行われてきたか。もしそうなら、自分たちはどのようにリスクをマネジメントしているか。
  • (特定の分野で)確認された重要なリスクに応じたコントロールが行われているか。
  • 具体的な内部統制に関する事項が盛り込まれた年度末報告書および決算報告に、何か開示されている問題があるか。
  • (競争相手についてマスコミで報導された事件が)自分たちに影響するのを防止するために、どんなリスクマネジメントおよび内部統制の手続きを踏んでいるか。
中小企業の役員は、彼らが日ごろよく顔を合わせ、会社経営について〝手渡し〞の方法を採っており、しかしリスクマネジメントおよび内部統制の問題にお割ける管理職の人材は少ないことを考えた場合、この問題についてもっと頻繁に議論したいと思うだろう

(所感)
 中小企業や、中堅以下の大企業などの場合、経営資源や人材の不足、またノウハウの不足から、リスクマネジメントや内部統制の実行に苦労されているケースが多いと思われます。そのことを経営者が自覚していなければ「何をか言わんや。」ですが、心ある経営者で苦労をされている場合、本章の記述は身に沁みることと思います。
 本章の例示には異論がある方もあるかと思いますが、具体例を挙げて記述されていますので、必すや何らかの参考になるものと確信されます。
 次回の後半の記述にもご期待下さい。

 
 何回も書きますが、わが国の関係者は何故「Implementing Turnbull  A Boardroom Briefing」や、「A New Risk Management Standard」(日本語版が公表されています)
http://www.theirm.org/publications/documents/Japanese_Risk_Management_Standard_031125.pdf
などを、もっと実務の参考にしないのでしょうか。