「リスクとキャッシュフロー」について ㉚

2014年6月20日金曜日 | ラベル: |

 11.「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」 ⑧
 繰り返しになりますが、中小企業の場合、地震によって自社の建物や機械、棚卸資産がどうなるか、さらにはキャッシュフローがどうなるかを正確に予測することは非常に難しいことです。
 例えば、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第2版の「BCP取組状況チェックリスト」には「あなたの会社のビルや工場では地震や風水害に耐えることができますか。そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されていますか?」
と記述されています。
 地震については、1996年以降、気象庁の震度は、震度0(無感)から、震度1(微震)、震度2(経震)、震度3(弱震)、震度4(中震)、震度5弱・震度5強(強震)、震度6弱・震度6強(烈震)、震度7(激震)の10段階になっています。( )内は1996年以前の呼称)
 平成26年4月1日に公表された国土交通省の「首都直下地震対策計画[第1版]」
では首都直下地震で想定されている揺れは、「震源の直上で震度6強、その周辺のやや広域の範囲で震度6弱、地盤の悪いところで一部震度7が発生する。」とされています。
 更に、東京都の企業の場合は、平成25年に公表された「東京都 あなたのまちの地域危険度 地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」に建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度が、町・丁目ごとに5段階のランクで示されていますから、これを参考に出来ます。
 それでも、下記の表を埋めるについて、ご自分の会社の建物や機械などがどの程度の地震によって全壊するのか、或いは半壊するのかは専門家の診断が無ければ正確には把握出来ません。ですからもし全壊したら、半壊したらという前提で考えてみるしかありません。
 復旧期間についても、地震の規模によっては、地震の直後には中小企業が復旧工事や、機械の発注をすることが殆ど不可能な状態が暫く続くかも知れません。またインフラについては、「首都直下地震対策計画[第1版]」では発災1週間後でも、1都3県で停電率は約5割、断水率は最大約3割で継続する、首都圏の交通・物流システムは発災後長期間に渡り機能不全に陥るとも予測されています。
 どの位の期間事業が出来ないかは、例えば製造業の場合、ご自分の工場の復旧期間と、インフラ(電気・ガス・水道など)の復旧期間の長い方になります。この期間も地震の規模により変動します。卸小売業、建設業の場合も同様の事情になります。
 また、企業の事業活動が中断して売上がなくても、人件費とか家賃とかは(これを固定費と言います。後で詳しくご説明致します。)支出されますので、企業の事業活動が中断している期間にどのくらいの支出が生ずるか、どのくらいの損失になるかも予想しておく必要があります。「復旧費用の算定」の表はそうした考えで作られています。
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表 参考.1-1 復旧費用の算定(製造業)          (単位:千円)
  損害の程度 復旧期間 復旧費用  備 考 
建  物 全 壊      日    
半 壊      日    
機  械 建物全壊      日    
建物半壊      日    
 棚卸 資産
 
全 損      日    
 半 損      日    
器具・工具 等        
資産関係計       ( A )
事業中断損失     ( B )
復旧費用計       ( A )+( B )=( C )

表 参考.1-2 復旧費用の算定(卸・小売業)        (単位:千円)
  損害の程度 復旧期間 復旧費用  備 考 
建  物 全 壊      日    
半 壊      日    
商  品 建物全壊      日    
建物半壊      日    
器具・備品        
資産関係計       ( A )
事業中断損失     ( B )
復旧費用計       ( A )+( B )=( C )

表 参考.1-3 復旧費用の算定(建設業)         (単位:千円)
  損害の程度 復旧期間 復旧費用  備 考 
会社建物 全 壊      日    
半 壊      日    
建設機械
運搬具
全 壊 1      日    
半 壊 2      日    
 建設現場
 
全 壊 1      日    
 半 壊 2      日    
器具・工具 等        
資産関係計       ( A )
事業中断損失     ( B )
復旧費用計       ( A )+( B )=( C )

建設業の場合の復旧費用の算定は事業の規模・形態によって異なり、一律に計算することは難しいと考えますが、標準的なパターンを示します。
注1) 建設機械・運搬具についてはリースのケースが多く、その場合の損害はリース会社に転嫁されます。
注2) 建設現場については「民間連合協定」約款に基づき工事請負契約を締結していれば、「不可抗力による損害」については善良な管理者としての注意をしていたと認められれば、損害は施主の負担になります。
貴方の会社が持ち込んでいる諸機材などは貴方の会社の損失になりますから、注意して算定しましょう。

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【解説】
 「上記の表を埋めるのは難しい。」とばかり言っていては、中小企業のBCPは無理ではないかということに成りかねませんが、度々申し上げていますように、あくまで「お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、表を埋めて下さい。」と言うことなのです。
 また、逆に「ご自分の会社では、地震発生時に用意出来るお金の額は〇千万円くらいだから、事業中断が〇ヶ月以上になるようだったら、資金繰りが破綻する。」と言った判断も出てきます。これに対しては、政府の災害復旧融資制度を勉強しておくべきです。
 とても無理だからと言って、何も対策を講じないよりも、ご自分で考えられることは対策を講じておく、そして、最低1ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていて、災害発生後1ヶ月くらいの間に事業の継続やその後のキャッシュフロー対策を講ずることが現実的な中小企業のBCPではないかと私は思います。

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2014年6月10日火曜日 | ラベル: |

 11.「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」 ⑦
 今回から、再び「財務診断モデル」に戻ります。
 4月10日のブログで「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第1版の財務診断モデル(基本コース)のご紹介をしましたが、第2版で改定されている部分がありますので、重ねてご紹介致します。
(◊ ◊ ◊ ◊ ◊)で囲まれている部分は、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第2版の【参考】財務診断モデル(基本コース)の記述です。下線は筆者がつけました。

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【参考】財務診断モデル(基本コース)
BCPサイクルの一環として、災害に遭遇した場合の貴方の会社の財務状況(復旧費用総額、キャッシュフローなど)を整理しておきます。
実際の災害時には、被災状況を反映した再検討を行い、復旧資金の調達計画の立案や融資に関する金融機関との相談の際に役立てて下さい。
なお、以降のページでは、財務診断を進めるための手順を示していますが、同様の手順に従った計算作業がエクセルファイル上で行えるようになっています。ダウンロードページから、エクセルファイルの「財務診断モデル基本コース」をダウンロードして、その中の指示に従って作業を行って下さい。計算が自動的に行われて、BCPに綴じるべき帳票が簡単に作成できます。
更に詳しく検討をしたい時は、中級コースを参照して下さい。また、地震以外あるいは、複数工場、複数事業で中核事業を継続する等のケースは、上級コースを参照して下さい。

参考.1 復旧費用の算定
あなたの会社の建物が、例えば震度6強の地震によって全壊するか半壊するかした場合、あなたの事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい
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【解説】
災害に遭遇した場合の財務状況(キャッシュフロー、復旧費用額など)を予測・検討する場合、色々なケースが予想されますが、先ず最も重大な結果が生ずる地震のケースについて製造業、卸・小売業、建設業の3業種を検討しています。これ以外の業種についてはこの記述を参考にして検討することになります。
「参考.1 復旧費用の算定」の項の最初の部分に「お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。」と書かれています。4月10日のブログにも書きましたが、キャッシュフローに関する知識のあまり無いコンサルタントの方々などからは、中小企業が「事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるか。」を算定定するのは無理だと言う声が聞かれます。しかし中小企業の経営者で、地震等の大災害発生後、自社の事業を再開するのにどのくらいのお金が必要だろうかと考えない人はいないと私は思います。「見当もつかない」「ヤマカンで50百万円くらいかな」などです。それが「大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。」と言う意味なのです。

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復旧費用とは、災害時にあなたの会社の資産(建物や機械)が損壊し「資産の損害」が生じたとき、立て直す費用と、災害の結果あなたの会社の事業がストップし、その間「事業中断による損害」により発生する費用の二つを言います。
「事業中断による損害」に備えて、経験上月商の1ヶ月分くらいの現金・預金を持っていることをお薦めします。
緊急時に備え、平時から「月商の1ヶ月分くらいの資金」を用意しておくのは、流動性リスクに対する経験則です。緊急事態発生直後は、工場や事務所の整備、事業再開への対策等で資金の手当てを考える暇はありません。また当面事業がストップすることを覚悟しなければなりません。そのために最低1ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていることが必要となります。厳密には月商の1ヶ月分とは言えませんが、不測の出費なども考えて月商の1ヶ月分としました。
例えば、ソニーの2004年3月期ア二ュアルレポートでは、「ソニーは流動性確保のために、グループ全体で、年度における平均月次売上高および予想される最大月次借入債務返済額の合計の100%以上に相当する流動性を維持することを基本方針としています。」と書かれています。
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【解説】
私は中小企業BCP普及セミナーで「地震等の大災害発生後自社の事業を再開するのにどのくらいのお金が掛かるか。」を考えて、どうしてもお金の面で事業の再開が無理だと思われる場合は、「地震等の大災害発生後自社の事業を整理するにはどうしたら良いか」例えば取引金融機関からの借入金に対する保証債務の履行・従業員を解雇する費用などを検討しておくのもBCPだと申し上げていました。事業を継続出来るかの最後のキーポイントはお金ですから、ヤマカンででも考えておくべきです。
「事業中断による損害」に備えて、経験上月商の1ヶ月分くらいの現金・預金を持っていることをお薦めします。と言う記述の意味は、お金を借りてでも事業を継続したいと思う経営者は、事前には自分で考えつく対策は成るべく請じておく。そして、地震発生後、とりあえず1ヶ月くらいは過ごせる資金を経営者の個人資産などででも用意しておいて、地震発生後1ヶ月くらいの間に再建計画を考え、資金は政府の「災害復旧融資制度」に頼るというのが、現実的な中企業のBCPではないかと私は考えています。

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表 参考.1-1 復旧費用の算定(製造業)          (単位:千円)
  損害の程度 復旧期間 復旧費用  備 考 
建  物 全 壊
     日
   
半 壊
     日
   
機  械 建物全壊
     日
   
建物半壊
     日
   
 棚卸 資産
 
全 損
     日
   
 半 損
     日
   
器具・工具 等        
資産関係計       ( A )
事業中断損失     ( B )
復旧費用計       ( A )+( B )=( C )

表 参考.1-2 復旧費用の算定(卸・小売業)        (単位:千円)
  損害の程度 復旧期間 復旧費用  備 考 
建  物 全 壊
     日
   
半 壊
     日
   
商  品 建物全壊
     日
   
建物半壊
     日
   
器具・備品        
資産関係計       ( A )
事業中断損失     ( B )
復旧費用計       ( A )+( B )=( C )

表 参考.1-3 復旧費用の算定(建設業)         (単位:千円)
  損害の程度 復旧期間 復旧費用  備 考 
会社建物 全 壊
     日
   
半 壊
     日
   
建設機械
運搬具
全 壊 1
     日
   
半 壊 2
     日
   
 建設現場
 
全 壊 1
     日
   
 半 壊 2
     日
   
器具・工具 等        
資産関係計       ( A )
事業中断損失     ( B )
復旧費用計       ( A )+( B )=( C )

建設業の場合の復旧費用の算定は事業の規模・形態によって異なり、一律に計算することは難しいと考えますが、標準的なパターンを示します。
注1) 建設機械・運搬具についてはリースのケースが多く、その場合の損害はリース
会社に転嫁されます。
注2) 建設現場については「民間連合協定」約款に基づき工事請負契約を締結してい
れば、「不可抗力による損害」については善良な管理者としての注意をしていたと認められれば、損害は施主の負担になります。
貴方の会社が持ち込んでいる諸機材などは貴方の会社の損失になりますから、注意して算定しましょう。
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表の解説は、次回以降に致します。

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「リスクとキャッシュフロー」について ㉘

2014年6月1日日曜日 | ラベル: |


 今年も庭のバラが咲きました。お隣に差し上げたら素敵な写真になって帰って来ました。

 〇2014年版中小企業白書について
 5月20日のブログでも触れましたが、経済産業省のBBLセミナーに参加し「2014年版中小企業白書」のご説明を聞いて来ました。
 「2014年版中小企業白書」の特色は「小規模事業者に特に焦点を当て、データや分析などで実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにしている。」ことです。
 セミナーでは、先ず「中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化」の問題点をお聞きしました。以下はその抜粋です。
(1)人口の減少・高齢化
〇日本は2011年から本格的な人口減少社会になる。2005年から2010年までの人口の増
減率を見ると、三大都市圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・滋賀県・愛知県)、福岡県、沖縄県(自然増加率のみの上昇)以外は人口減少。
2040年には、すべての都道府県で人口が減少。とりわけ秋田県・島根県・高知県では高
齢者人口まで減少し、加速度的に人口が減少する局面に突入する。
今後の中小企業政策の立案に際しては、このような不可逆的な人口動態、及び、厳しい
国内の経営環境を前提とした上で、いかに中小企業・小規模事業者が生き残っていけるか」、中長期的な観点から戦略的に考えていく必要あり。
(中略)
〇人口減少・高齢化が進む中、経営者も高齢化し、70歳以上の年齢階級が最も多い。
〇中小企業・小規模事業者の企業数も減少が続き、直近の3年間で35万者減少
(2)国際化・就業構造の変化
〇製造業の設備投資は、リーマン・ショックまでは国内・海外ともに増加。リーマン・ショック後、景気は急激に落ち込み、国内投資・海外投資ともに減少。その後2010年からの景気拡張局面では国内投資は伸び悩むも、海外投資は着実に増加。
〇この10年間で、製造業の給与所得者数は減少(265万人減)に対し、サービス業
 給与所得者数は増加(285万人増)。一方、平均給与は、製造業は微増(2万円増)に対しサービス業は大幅に減少(46万円減)。
(3)情報化
情報技術の発展は著しい。携帯電話の所帯保有率は既に9割超となっており、スマートフォンやタブレット端末も、この3年間で急速に普及。これに伴い、消費者の行動も、店舗販売からネット販売へと変化しつつあり、個人向けEC市場も拡大傾向。
 眞崎注 (EC) 電子商取引(Electronic commerce)インターネットや特定顧客用の専用線といったコンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを分配したり売買したりすること。(ウイキペデイアより)
〇しかしながら、小規模事業者は、この機会を十分に活かせていない。小規模事業者の半数以上が自社のホームページを持っておらず、自社サイトでの製品販売・予約受付は1割程度。ネットショップへの出店・出品は1割を切っている
(4)地域資源の活用
〇地域活性化の切り札となり得る地域資源は、どの都道府県・市区町村も有しているとの認識。とりわけ、市区町村では、「農水産品」「観光資源」と答えた自治体が多い。
〇地域資源として都道府県が指定した件数割合は「観光資源」が約半数を占めてるが、事業計画として認定(活用)された件数割合はわずか7%。→今後、さらなる活用の余地あり。
〇事業計画は95%が単者での申請。→地域活性化のため、複数者での地域資源ん活用を促進すべき。
〇人口減少等で需要が縮小する地方経済にとって、観光、とりわけ外国人観光客の誘客による「外貨」獲得は、地域活性化の一つの方向性。
〇外国人観光客は、我が国の食文化や温泉、自然などに関心あり。有名な観光資源がない
地域であっても、食文化を中心に、エコツーリズム農林業・漁業体験などによって外国人観光客を引きつけることは十分に可能。
〇我が国への観光客は22013年に初めて1,000万人を突破。しかしながらフランス、アメリカ、中国、韓国等に比べると、外国人観光客は少なく、まだまだ可能性はある。地域を挙げて、外国人観光客の受け入れ態勢を整えることが必要。
(所感)
 丁度、このブログで4月20日・5月10日と「小規模企業のBCP」について書いていた時だったので、「2014年版中小企業白書」が小規模事業者に焦点を当てて、実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにしておられることに感銘一入です。
 私が都市銀行に勤務していた時には、比較的規模の大きい中小企業との取引が主で、恥ずかしいことですが小規模事業者の実情は分かっていませんでした。5月10日のブログにも書きましたように、当時の国民金融公庫にお伺いして勉強をするような始末でした。
 リスクマネジメントやBCPの仕事をする中で、「大企業のBCP」「中小企業のBCP」「小規模企業のBCP」は、本質は同じでも、実行方法は色々で、あまり中身を硬直的に考えるべきではないと考えるようになりました。
 今回お聞きした「中小企業・小規模事業者が直面する経済・構造の変化」の冒頭が「人口の減少」でした。中小企業・小規模事業者だけでなく、企業経営をはじめあらゆる面で今後大きな問題を生ずるわけですが、地方経済に与える影響、小規模企業の経営者の高齢化の問題等々深刻な問題です。また、急速に広がっている電子商取引(EC)マーケットへの立ち遅れも将来的には大問題だと思います。
 私は「中小企業のBCP」の普及活動を行っていた時に「小規模企業」のBCPでは、「もし地震が起こったら、事業をやめるのか」ということも考えておくべきだと申し上げ同感を得ていました。企業数で86.5%、従業員数で25.8%を占めている小規模企業の将来については、廃業の可能性も含め、非常に多くの考えるべきことがあると痛感しました。

(参考)
「2014年版中小企業白書について」
スピーカー: 早田 豪 (経済産業省中小企業庁事業環境部調査室長)氏
プレゼンテーション資料です。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14051401_soda.pdf
コメント資料です。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14051401_uesugi.pdf
BBL のHPです。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/#past

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