リスクマネジメントあれこれ

怪メールについて

2014年8月1日金曜日 | ラベル： |

　今回も「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」から脱線して、申し訳ありません。
　学士会のご斡旋で、７月31日（木）午後、よこすか芸術劇場に「Billy　Vaughn　オーケストラ」を聞きに行って来ました。ビリー・ヴォーンは１９５０年代後半から大活躍しました。私の大学時代から社会人なったころの青春時代のアメリカ音楽です。

１９８６年　MCA　RECORDS　のカバーより。

　もう白髪のビリー・ヴォーンのお子様と孫娘が出演されていました。お子様と孫娘がオーケストラを守っているようです。
　昨年１０月１０日のウラディミール・ミーニン指揮「国立モスクワ合唱団」の記事でも書きましたが、聴衆には白髪の方が多く、今回は特に女性の姿が多いのが印象的でした。きっと同じ思いの方々だろうと思いました。浪路はるかに (Sail 　Along 　Silvery　 Moon)、峠の幌馬車 (Wheels)など懐かしい曲ばかりでした。
　私は、今晩も１９８６年　MCA　RECORDS　のビリー・ヴォーンのCDを聞きながら、このブログを書いているのですが、今日のサウンドとオリジナルのビリー・ヴォーンのサウンドとは違っているというのが実感です。同じ楽器編成・同じ譜面だと思いますが、今日のサウンドは洗練されているというか、活気が足りません。特に「浪路はるかに」のギターにそう感じました。再び青春のサウンドを聞いて昔を思い出すことは出来ませんでしたが、素敵な音楽に暑さを忘れました。

〇怪メールについて
　７月２９日（火）１４時４７分、下記のメールを受け取りました。
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～お客様への大切なお知らせ～
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。
　本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている　インターネット総合コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、　利用料金を長期延滞している事に対し、起訴準備期間に入った事を報告致します。　
　本通知メール到着より、翌営業日（営業時間内）までにご連絡を　頂けない場合には、ご利用規約に伴い
　①ご名義人調査開始
　②各信用情報機関に対して個人情報の登録
③法的書類を準備作成の上、法的手続きの開始
　以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。
尚、法的手続きが開始されますと、管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押さえを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、　万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。
　※メールでの返答には対応しておりませんのでご了承下さい。
　【お問い合わせ先】　　〇〇〇〇〇リサーチ株式会社
顧客管理部　
　担当：〇原〇二・〇山〇子・〇井〇史
お問い合わせ番号：03-○○〇〇-○○〇〇
受付時間：10：00～19：00
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　民事では「起訴準備期間」という言葉は使わないと思います。
　私には全く身に覚えがないことです。文中言葉巧みに、「最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、　万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。」とありますが、うっかり素人が電話をすると、脅されたり、言いくるめられたりして、支払を余儀なくされることもあり得ると考えましたので放置しようと思い、念のため親しい弁護士さんに意見を求めました。彼は「それで良い。」とのことでしたが、ひとつだけ、所轄の警察署に事態を知らせた方が良いと忠告してくれました。
　早速所轄の港南警察署に電話しました。担当官にご報告に行きたいと申しましたところ、「既に同様のメールの報告を受けております。無視され、何かあったらご報告願います。」とのことでした。私は警察への報告は全く考えていなかったので、非常に反省させられました。因みに、ネットで検索したところ、全く同文のメールに関する記事がありました。
〇弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/internet/1069/1182/b_270380/
　初めての体験をご報告致します。
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「江戸城の天守閣を再建する」

2014年7月20日日曜日 | ラベル：ＢＣＰ, キャッシュフロー |

　明暦3年1月18日（1657年3月2日）から1月20日（3月4日）にかけて、当時の江戸の大半を焼失するに至った大火災である明暦の大火により、江戸の街の大半が焼き尽くされ、江戸人口50万人のうち10万人以上の生命が奪われました。この未曾有の大災害に陣頭指揮で対処したのが、3代将軍家光の異母弟で、4代将軍家綱の後見役となった会津藩主保科正之でした。　　
　保科正之は、被災者の早急な救済と民生安定、長期的展望に基づいた江戸市街の災害復興を最優先の課題と考え、江戸城天守は、江戸幕府の権威と権力の象徴と考えられていましたが、今はその再建のために、国の財産を費やす時節ではないと判断し、先に延ばすことを決定しました。この保科正之の英断が、それ以降200年にわたる江戸期の社会の平和と安定の礎（いしずえ）となり、元禄、文化・文政の江戸文化が花開くこととなりました。（「江戸城天守を再建する会」のHPより）

　（千代田区観光協会　HPより）
　今、皇居北の丸公園には東西約41ｍ、南北約45ｍ、高さ11mの天守閣跡の石積みが残っています。
　九段南の親しいお菓子屋さん「ゴンドラ」のご主人細内進さんから「江戸城の天守閣を再建する話があります。」とお聞きしたのは数年前のことでした。
　「江戸城天守を再建する会」のHPには下記の設立主意書」が掲載されています。
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　『近年、世界各国、各都市は観光立国と魅力ある国づくりに向けて熾烈な競争を繰り広げているが、その中にあって東京は国際都市として未だ確固たる地歩を築いているとは言い難い。その要因の一つは、日本の首都でありながら日本らしさを体現する、傑出した歴史的、文化的遺産が存在しない点にある。
　かっての都・江戸は世界で最も魅力的なまちの一つと謳われていた。もしここに、明暦の大火により失われた天守閣を始め、江戸城の遺構が再建されれば、それは世界に伍して発展する国際観光、交流都市東京の形成に寄与するだけでなく、２１世紀における日本再生の新しいシンボルにもなり得る、と確信する。
　このような観点から、私たちは再建を具体化するための各種の調査、研究を進めると共に、広く世論を喚起するための様々な活動を展開すべく、特定非営利活動法人「江戸城再建を目指す会」を立ち上げる。平成17年10月1日江戸城再建を目指す会　理事長小竹直隆』
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　平成２５年７月に「「江戸城再建を目指す会」は「江戸城天守を再建する会」に名称変更し
ました。平成２５年９月７日、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました。
　細内さんから初めてこの話をお聞きした時は、私は夢物語だと思っていました。一昨日７月18日にゴンドラをお訪ねして、細内さんに「その後どうなりましたか。」とお聞きしました。
　細内さんに『７月５日の日経電子版に、<江戸城の再建費用350億円「木造」観光立国の夢> と言う記事が掲載されています。』と教えて頂きました。以下はその記事のご紹介です。
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　東京五輪に合わせて、江戸城の天守閣を再建しよう――。こんな計画を市民団体が中心になって進めている。高層ビルに囲まれた皇居の森に天守閣がそびえ立つ。計画には賛否もあるし課題も多いが、この構想は日本人自身もあまり気付いていない「眠れる資源」が存在していることを教えてくれる。
　構想を進めているのは、認定ＮＰＯ法人「江戸城天守を再建する会」（東京・千代田）。会長は江戸城を築いた武将、太田道灌の18代子孫にあたる太田資暁氏だ。
　1657年の明暦の大火（振り袖火事）で炎上した天守閣を、現存する「建地割図」（城の断面図）を基に再現しようと活動している。台座を含めて高さ59メートルの５層構造。高さは姫路城（兵庫県姫路市）の２倍、体積では３倍で、木造建築として国内最大級となる
　再建に慎重な意見のなかには、皇居を見下ろすことへの懸念が多い。だが、皇居側の窓はもともと上向きにしか作られていなかったそうだ。気になるのは、やはりコスト。再建には長さ５メートルで35センチ角のヒノキが1000本必要となる。高級なヒノキを使えば、当然コンクリートより割高になるはず。伝統建築に詳しい広島大の三浦正幸教授に聞くと、意外な答えが返ってきた。
　戦後、1960～70年代の城郭再建ラッシュでは、名古屋城や熊本城など30余りの天守閣をすべて鉄筋コンクリートで作った。高度成長期のさなかで文化財を復元するという意識は低く、もともと存在しなかった天守閣を“復元”したものもある。なにより戦火の記憶が生々しかったため、「燃えない」という理由を優先した。（中略）
　その裏側で起きたのが木材の値下がりだ。国産材は需要減に輸入材の流入が加わり、ヒノキの素材価格は80年の１立方メートルあたり７万6400円のピークから2013年には１万9700円まで74％も下落した。鉄筋に使う異形棒鋼が足元１トン６万５千～７万円で80年とほぼ同水準なのと対照的だ。日本の山には、100年以上前に植えられて二酸化炭素（ＣＯ2）も吸わなくなったヒノキが眠ったままになっている。三浦教授によれば、天守閣の建築には高級ヒノキを使う必要もないため、もはや木造も鉄筋コンクリート造並みの費用だという。
　「木材の復権」はじわりと進んでいる。50年を経てコンクリートが耐用年数を超え、天守閣も住宅も、建て替え需要がこれから本格化する。全国の官公庁庁舎などは木造での再建が増えているし、天守閣も名古屋城など全国で木造への切り替えが議論されている。
鉄筋造は火事でも燃え残るというが、内部の鉄筋が熱で損傷すれば建て替えが必要になる。問題は燃え崩れるかどうかではなく、火熱に耐える「耐火時間」だが、木造も決して劣っていない。耐震性も同様で、再建した江戸城はシミュレーションでは震度７まで耐える。耐用年数は1500年と、コンクリートの50～80年に比べて格段に長い。こうした日本古来の木造技術を受け継ぐ宮大工の存続・育成も、江戸城再建計画の狙いの一つだ。
　日本都市計画学会が試算した江戸城天守閣の建設費用はざっと350億円。ちなみに東京スカイツリー建設では、ＰＲ費用を含めた総事業費が約650億円（周辺の商業施設部分を除く）だった。「再建する会」は個人や法人の寄付金を活用する考えだが、決して小さな金額ではない。では、再建が日本経済にもたらす効果はあるのだろうか。
　今も皇居の北桔橋門近くに残る天守台。その付近を歩いてみると、意外なほど多くの外国人観光客が訪れていることに気づく。東京メトロ東西線の竹橋駅から徒歩５分。巨石を積み重ねた台の上部にはベンチが置かれているだけ。すぐ隣の大手町で働くサラリーマンでも足を延ばす人は少ないが、「江戸」を感じたい外国人には特別な魅力があるのかもしれない。
　「外から日本を見た経験があるから、この計画は必要だと思ったんです」。天守台で待ち合わせた老舗洋菓子店のオーナーシェフ、細内進さん（74）は、再建する会に参加した理由をこう語った。記憶に鮮明に残っているのは、20代にスイスやフランスで修業した際の体験だ。日本の文化を伝えようと現地の人に見せた絵はがきは、法隆寺や清水寺と関西の史跡ばかり。相手が持つ日本のイメージはゲイシャやフジヤマのままだった。「首都である東京に日本文化を伝えるシンボルが必要だ」と痛感した。
　東京タワーやスカイツリーはあっても、東京にはかつて世界が憧れた江戸時代の文化を伝えるランドマークがない。同じように史跡を失った海外の国には、「首都アイデンティティーの確立」を掲げてベルリン王宮を再建中のドイツや、ワルシャワの旧市街を再現して世界遺産に登録されたポーランドのような取り組みがある。
　「工業立国、農業立国、貿易立国などとやかましく叫んで、多くの金を費やした」、「観光立国こそ、わが国がもっとも適しているものに、その基礎を置いている」。経営の神様、故松下幸之助氏が雑誌『文芸春秋』に論文「観光立国の弁」を載せたのは1954年のことだ。（中略）
　　10万人以上の犠牲者を出した明暦の大火の後、４代将軍家綱の補佐役として復興を指揮した会津藩主の保科正之は、「今は町家の復旧に力を入れるべきだ」と江戸城天守閣の再建を諦める英断を下した。それから約360年。成長戦略として観光立国を目指すなか、木造技術という日本文化の広告塔として江戸城天守閣の再建計画が必要かどうか。固定観念を捨てて考える時期が来ているのかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　
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【　所見　】
　九段「ゴンドラ」は昭和8年（私が生まれた年です）創業の洋菓子の老舗で、細内進さんは2代目、デパート等には一切出店せず、３代目と一緒に美味しいお菓子を作り続けておられます。パウンド・ケーキが特に有名です。他方、地元の町内会長として「首都直下地震対策」のセミナーを開催されるなど私の本業とも関係が深い方です。
http://patisserie-gondola.com/index.html
　私は今までに大阪城、名古屋城など鉄筋コンクリートのお城や、姫路城、犬山城など本来のお城などを見て来ましたが、「東京には東京タワーやスカイツリーはあっても、江戸時代の文化を伝えるランドマークがない。」のは誠に残念なことです。オリンピックを再度開催することでもあり、観光立国を目指すなか、木造技術という日本文化の広告塔として江戸城天守閣の再建計画は時宜を得たものだと痛感します。
　私は、その場で「NPO江戸城再建」の個人賛助会員の申し込みをしました。この記事を読んで賛成してくださる方は、どうか　t-masaki@c3-net.ne.jpにメールしてください。後記の申込書をお送り申し上げます。
　

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「リスクとキャッシュフロー」について　㉜

2014年7月10日木曜日 | ラベル：ＢＣＰ, キャッシュフロー, リスクマネジメント |

〇首都直下地震と中小企業BCP
　『国土交通省首都直下地震対策計画第１版］』は、首都直下地震は我が国の存亡に関わる事態であると言っています。個々の中小企業が首都直下地震に備えた完全なBCPを策定することは不可能に近いと思います。首都直下地震に備えて、東京に所在する中小企業のBCPはどうあるべきでしょうか。
　　「中小企業ＢＣＰ策定運用指針第２版」「BCP取組状況チェックリスト」の物的資源
（モノ）には、先ず、
・あなたの会社のビルや工場は地震や風水害に耐えることができますか? そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されますか?
あなたの会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握していますか？
と言う質問があります。
　平成２６年４月の『国土交通省首都直下地震対策計画第１版］』によれば、首都直下地震で想定されている揺れは、「震源の直上で震度６強、その周辺のやや広域の範囲で震度６弱、地盤の悪いところで一部震度７が発生する。」とされています。
　そして、平成２５年に公表された「東京都　あなたのまちの地域危険度　地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」では、都内の市街化区域の5,133町丁目について、建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度が町・丁目ごとに５段階のランクで示されています。
　例えば、私が昔勤務していた「江東区亀戸５丁目」は建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度全て危険度５です。更に、『国土交通省首都直下地震対策計画第１版］』では、「墨田区や江東等の海抜ゼロメートル地帯において、排水機場の機能不全等により大規模な浸水被害が発生。また、地震の強い揺れに伴う堤防や水門等の沈下・損壊に伴い洪水・高潮により浸水被害が発生するおそれがあり、さらに、満潮時や異常潮位発生時には浸水域が拡大・深刻化することになる。」と予測されていますから、中小企業としては手の打ちようが無い地区だと思います。
　これに比べ私が最後に勤務していた「千代田区九段南３丁目」は建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度全て危険度１です。首都直下地震が発生した場合、亀戸５丁目に所在する企業は、先ず倒壊するか、仮に倒壊を免れても火災で焼失するのではないかと想定されます。
チェックリスト、次の
・あなたの会社の工場が操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか?
と言う質問に対しては、
『国土交通省首都直下地震対策計画第１版］』では、「首都圏の交通・物流システムが発災直後から長期間に渡り機能不全に陥る」と予測しています。更に「輸送ルートの被災等によりサプライチェーンが寸断され、企業の生産活動が低下。その影響が長期化した場合には、生産機能の国外移転等が進み、我が国の国際競争力が低下し、（中略）企業活動が停滞しその影響が全国へ波及する」と予想しています。こういった状況下で中小企業が「代替で生産や調達する手段を準備」することは至難の技です。まして小規模企業が対策を樹立することは無理だと私は思います。
　もっと安全な場所に引越せば良いのかも知れませんが、そんなことが出来る中小企業があるでしょうか。中小企業は先ず、『国土交通省首都直下地震対策計画第１版］』の被害予測と、「東京都　あなたのまちの地域危険度　地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」の危険度の判定を見て、ご自分の企業の立地条件を把握すべきです。
　「中小企業ＢＣＰ策定運用指針第２版」「BCP取組状況チェックリスト」のチェック項目はまだまだ続きますが、その第一歩でシビアな判断を下さなければならない場合が生じます。
　東京都所在の企業に限らず、こういった判断は基礎的な重要項目ですが、自力でこういった判断が出来る中小企業がどのくらいあるでしょうか。BCPのコンサルタントに依頼すれば、必ずこの作業はするでしょうが、一般の中小企業にはこういった知識は普及していないと思います。　国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html
の存在を知っている中企業も未だ少ないと思います。
　それでは、亀戸５丁目に所在する中小企業はどうすれば良いのか。「中小企業ＢＣＰ策定運用指針第２版」の基本方針の項目①人命（従業員・顧客）の安全を守る。②店を開け営業を続ける（自社の経営を維持する）。③供給責任を果たし、顧客からの信用を守る。④従業員の雇用を守る。⑤地域経済の活力を守る。の中で出来ることからやるとすれば。発災時に①人命（従業員）の安全を守る。ことくらいしか出来ないでしょう。あとは自力でできる限りの対策を講じておく。しかし火災等で努力が水泡に帰することを予測しておくべきです。
　幸いに命を失わないで済んだら、周囲の情勢を見極めつつ，再建する方策を考えるしかありません。その際最も問題になるのは，再建に至るまでのキャッシュフローです。
お金が全てではありませんが、お金が回らなくなったら倒産します。
　平成１７年に「中小企業ＢＣＰ策定運用指針第１版」の策定作業が始まった際、中小企業庁は、４月１日のブログに書きましたように、
『現行の中小企業災害対策は、災害発生後の対策については既に相当メニューが充実している。中小企業庁及び関係機関は、大規模災害が発生するたびに所要の対策（特別相談窓口、災害復旧貸付、小規模企業共済災害時貸付、セーフティネット保証、激甚災害指定措置、災害復旧高度化融資等）を講じて、被災地の中小企業の早期復旧復興を支援しており、これらは大きな実績を上げているが、事前対策については手つかずの状態にある。中小企業庁としては、現行の中小企業災害対策の空白部部分である事前対策を確立することにより中小企業災害対策を完成させることが「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」を新たに作成する目的である。』と明確に考えておられました。
　今回首都直下地震発災時に、地区によっては、中小企業が完全なＢＣＰを策定することが困難な事態が生ずると思われます。その場合は原点に戻り、災害発生後の対策（主力は「災害復旧貸付」制度）を生かして被災地の中小企業の早期復旧復興を図るべきだと私は確信します。
　何回も書いていますが、小規模企業がどこまでのBCPを作成するかについて、私は必ずしも各項目を全部検討出来なくても、可能な限りで充分意味があると考えています。
　小規模企業の場合は、コンサルタントや金融機関などに相談する機会は先ず無いので、ご自分で考えて、実行出来ることは事前にやっておく。然し完全な対策は出来ませんから、「災害発生直後は、事業はストップしますが、最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていて、災害発生後１ヶ月くらいの間に事業の継続やその後のキャッシュフロー対策を講ずる。」と言うのが「小規模企業の首都直下地震対策」だと思います。
　民間金融機関が取引先、特に融資先に対し「BCP（含むキャッシュフロー対策）」のサポートを行えば、金融機関の資産の太宗をなす貸出金債権が地震等のリスクで毀損することを防止することが出来ますから、恰も製造業において工場の耐震化工事を行うのと同じことです。従って中小企業をお得意様とする信用金庫などが中心になって中小企業、特に小規模企業を中心にBCPのサポートをすることが肝要だと私は思います。
－東南海地震についても同様です。これについては項を改めて書きます。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉛

2014年7月1日火曜日 | ラベル：ＢＣＰ, キャッシュフロー, リスクマネジメント |

〇『国土交通省首都直下地震対策計画　［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』について
　平成２６年４月1日に『国土交通省首都直下地震対策計画　［第１版］』が公表されています。これは首都直下地震が発生した場合の国家的危機に備えるべく、国土交通省として、広域的見地や現地の現実感を重視しながら、省の総力を挙げて、取り組むべきリアリティのある対策をまとめるものとされています。
　前回」６月20日のブログで

、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第２版の「BCP取組状況チェックリスト」の「あなたの会社のビルや工場では地震や風水害に耐えることができますか。そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されていますか？」を判断するに際して、平成２５年に公表された「東京都　あなたのまちの地域危険度　地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」では、都内の市街化区域の5,133町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物の倒壊及び火災について測定し、建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度が、町・丁目ごとに５段階のランクで示されていますから、これを参考に出来ます。

と書きました。しかし、どのような地震が起こるのかについては言及されていません。
　『国土交通省の「首都直下地震対策計画［第１版］」』では首都直下地震で想定されている揺れは、「震源の直上で震度６強、その周辺のやや広域の範囲で震度６弱、地盤の悪いところで一部震度７が発生する。」とされています。
　東京都所在の企業は、「東京都　あなたのまちの地域危険度　地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」と『国土交通省の「首都直下地震対策計画［第１版］」』の記述の双方を見て、ご自分の企業の立ち位置（首都直下地震発生時に置けるご自分の企業の立地条件）をある程度判断することが出来ると私は思います。
　BCPのコンサルタントに依頼すれば、彼らは易々としてこうした作業をすると思いますが、コンサルを依頼出来ない、特に小規模企業の場合は、ご自分で立ち位置を検討しなければなりません、そこで今回は『国土交通省首都直下地震対策計画　［第１版］』の中身（◊　◊　◊　◊で囲まれた部分）をご紹介します。

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第１章　対策計画の位置づけ等
１－１首都直下地震が発生した場合の国家的危機
○ 我が国の首都及びその周辺地域では、過去、Ｍ７クラスの地震や相模トラフ沿いのＭ８クラスの大規模な地震が発生している。
○ 中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループは、最新の科学的知見等に基づき、平成２５年１２月１９日に「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（以下、「最終報告」という。）を公表した。
○ 我が国の首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動等が極めて高度に集積
しており、大規模地震の発生により、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。また、首都圏には、政治中枢や行政中枢、あるいは経済中枢といった首都中枢機能も集積しているため、地震発生時における首都中枢機能の継続性の確保が重要な課題となる。
○ 首都直下地震の発生は、首都圏の多くの国民等の人的な被害の危険性だけでなく、
国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されるため、その対策については、我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題である。
（中略）
１－３対象とする地震
○ 本計画では、「首都圏の人命を守る」「首都中枢機能を継続させる」「首都圏を復興する」との観点を基本とし、最終報告等を踏まえ、次に挙げる地震を想定し-ながら、対策をとりまとめている。
・地震対策は、当面の脅威として、切迫性が高いとされているＭ７クラスの地震を対象とする。なお、この地震は、様々なタイプが考えられ、どこで発生するかわからないとされていることから、最終報告で想定されているＭ７クラス地震全てを念頭に対策を検討する。
・津波対策については、東北地方太平洋沖地震の震源域の南側に震源断層域が位置し同地震に誘発される可能性があるとされている延宝房総沖地震タイプの地震と、当面発生する可能性は低いが百年先頃に発生する可能性が高くなっていると考えられている大正関東地震タイプの地震による津波を対象とする。

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【　解説　】
　「首都直下地震の発生は、我が国の存亡に関わる」と言う認識です。
　「対象とする地震」は「当面の脅威として、切迫性が高いとされているＭ７クラスの地震を対象とする。」
なお、中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」で想定されているＭ７クラス地震全てを念頭に対策を検討されています。
中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」でも被害想定がなされていますが、『国土交通省の「首都直下地震対策計画［第１版］」』の被害想定には、生々しい具体例が記述されており非常に参考になります。以下はその記述の抜粋です。

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２－２深刻な事態
（１）震度６強以上の激しい揺れによる家屋の倒壊、大規模な火災の発生
・震度度６強以上の激しい揺れにより、東京都では江戸川区、江東区、大田区等、川崎市では川崎区等を中心に約１８万棟の木造住宅、老朽ビル・マンション等が全壊。
・また、都心部に広く点在する急傾斜地や国分寺崖線等に沿う宅地造成地でも斜面崩壊や地盤変状により家屋等が倒壊。
・倒壊した家屋、工場、店舗等から出火し、特に世田谷区、杉並区、足立区等、環状６号～環状８号に囲まれたエリアを中心として広い範囲に存在する木造住宅密集市街地で大規模な火災延焼が発生、約４１万棟が焼失。
・建物倒壊による死者は最大約１万人、火災による死者は最大約１．６万人と想定され、また倒壊や火災により救助を要する人が約５～７万人発生。
・羽田空港や京浜港等の東京湾臨海エリアでは、国道３５７号や晴海通り等の幹線道路が液状化による地盤沈下や側方流動により通行不能となったり、鉄道が架線の損傷や軌道変状等により運行不能となるなど、臨海エリアと都心部を結ぶアクセス交通が寸断され孤立する地区が発生。
・被災地の上空では、航空管制が整わない中で、国の防災機関、自治体、医療関係、マスコミ等のヘリが輻輳し、二次災害の危険が高まる他、最も優先される救命救助活動の支障となる。
・相模トラフ沿いの地震等が発生した場合には、神奈川県や千葉県等の太平洋沿岸に最大１０ｍの津波が来襲し、約４千人～約１１千人の死者が想定され、特に相模湾沿いの沿岸部で被害が大きい。
（２）多くの利用者が集中する地下街、商業ビル等の都市施設や鉄道、空港、道路等の交通施設で人的被害が拡大し、大量の帰宅困難者や滞留車両が発生
・首都圏の鉄道では、地震発生時に最大で約１８０万人の利用者が見込まれ、架線の損傷や軌道変状、切土・盛土の被害、橋梁の亀裂・損傷等が発生。
・国内最大の離着陸回数を誇る羽田空港では、発災直後に滑走路が閉鎖され、約４５機が着陸不能となる。
・主要駅や新宿、池袋、東京八重洲等の地下街など多くの利用者が集まる閉鎖空間では、天井パネル、壁面、ガラス、吊りモノなどが落下し多数の死傷者が発生、ガス漏れや火災の発生により被害が拡大。
・また、都内の主要駅、地下鉄、羽田空港、地下街等では多くの利用者が滞留する状況となり、停電や火災、情報の遅れによるパニックが発生し、出口を求めて殺到する人々の集団転倒など人的被害がさらに拡大。
・１都３県には約２６万台*1のエレベーターが稼働しており、地震の揺れにより多くのエレベーターが停止し、最大で１万７千人の閉じ込めが発生。
*1 2013年3月31日現在、一般社団法人日本エレベーター協会調べ
・公共交通機関が停止した場合、最大で８００万人の帰宅困難者が発生、徒歩帰宅者が車道にあふれ渋滞を助長し、緊急車両等の通行の支障となる。
・多くの人が集まる都心部では、携帯電話やインターネット等の情報通信網の寸断やアクセスの集中により、個人による状況把握・情報収集が困難となり、逃げ惑い等の混乱が発生。
・震度６強以上のエリアでは沿道建物や電柱の倒壊、道路施設の損傷、また湾岸エリアでは液状化が発生し、道路交通が寸断。幹線道路上には膨大な数の滞留車両・放置車両が発生し、自衛隊や消防など救命救助活動にあたる緊急車両の移動を阻害し被害が拡大。
（３）最大約７２０万人の避難者が発生し、避難所、応急物資、医療ケア等が絶対的に不足、避難生活が長期化する
・避難者は発災２週間後に最大約７２０万人（うち都区部２９０万人）に及び指定避難所収容可能数を超過する。
・食料、救援物資、また乳幼児、高齢者、女性等の物資ニーズへの対応ができない状況が継続し、食料不足は最大で３，４００万食に及ぶ。
・発災１週間後でも、１都３県で停電率は約５割、断水は最大約３割で継続し、冷暖房の利用、飲料水の入手、水洗トイレの利用が困難な状況を強いられる。飲料水については、膨大な需要に対して、不足量は最大１，７００万リットルに及ぶ。
・特に都市部の避難所では、避難者の集中やライフラインの被災により、居住スペースの減少、仮設トイレの不足、屎尿処理やごみ収集の遅延、感染症の蔓延など、避難所での保健衛生環境が悪化し、高齢者等を中心に健康を害する人が多数発生。
（４）地震による被災に加え低気圧や台風、余震の継続により浸水や斜面崩壊等の被害が拡大する
・１日に約６００隻の船舶が航行する東京湾では、千葉港など東京湾沿岸のコンビナートにおいて、地震の揺れや液状化により火災や油の流出等が発生、航行する船舶や沿岸部で被害が拡大。
・墨田区や江東等の海抜ゼロメートル地帯において、排水機場の機能不全等により大規模な浸水被害が発生。また、地震の強い揺れに伴う堤防や水門等の沈下・損壊に伴い洪水・高潮により浸水被害が発生するおそれがあり、さらに、満潮時や異常潮位発生時には浸水域が拡大・深刻化することになる。
・地震により都心部の急傾斜地や宅地開発が進む国分寺崖線等の崖地沿い等で斜面崩壊が発生、加えて地震後の余震継続や降雨により、斜面崩壊の拡大や新たな斜面崩壊の発生により被害が甚大化。
（５）首都圏の交通・物流システムが発災直後から長期間に渡り機能不全に陥る
・１日約１００万台が利用する首都高速道路では、市街地火災の影響による鋼桁の損傷、地盤変異による高架橋の大変形が生じた場合、首都高３号線、４号線や湾岸線等で数ヶ月に渡り通行不能となる。
・全国の外貨取扱貨物量の約３割を占める東京湾各港では、非耐震岸壁での陥没や沈下、荷役機械の損傷等により、多くの埠頭で港湾機能を失う。
・東京湾内では重要港湾の９２３岸壁のうち２５０岸壁が被災し、東京湾内では石油等が流出して船舶の入出港が困難となる。
・全国の国内線乗降客数の約３割を占める羽田空港では、液状化により滑走路２本が使用できなくなり、またアクセス交通（鉄道、モノレール、道路）の停止により、空港機能が低下。
・輸送ルートの被災等によりサプライチェーンが寸断され、企業の生産活動が低下。その影響が長期化した場合には、生産機能の国外移転等が進み、我が国の国際競争力が低下。
・中央省庁の庁舎等が被災すると、国家運営機能の低下や政府の災害対応に遅れ等が発生し、被害の拡大や長期化をもたらす。
（６）広域調査の遅れ、資機材・人員の不足等によりインフラの復旧が長期化、企業活動が停滞しその影響が全国へ波及
・深刻な交通渋滞により施設点検や緊急調査が大幅に遅延するとともに、ヘリポートや燃料補給箇所の不足、飛行するヘリの輻輳等により、ヘリによる広域調査に支障が生じる。
・都心部において、様々な施設等の復旧工事の集中・輻輳が発生し、工程調整や人員・資機材・施工ヤード等の不足、地権者との調整などにより復旧工期が大幅に遅延。
・被災等により１日のべ４，０００万人の輸送を担う鉄道の運行停止が長期化、発災後１ヶ月経過しても約６０％の復旧に止まり、被災地外からの通勤困難等により首都圏の企業活動が停滞。
・また、東海道新幹線の小田原以東、上越新幹線の熊谷以南、東北新幹線の小山以南が不通となり、広域的な移動に支障が生じる。

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【　解説　】
主な内容をピックアップします。
・震度６強以上の激しい揺れによる家屋の倒壊、大規模な火災の発生
・相模トラフ沿いの地震等が発生した場合には、神奈川県や千葉県等の太平洋沿岸に最大１０ｍの津波が来襲し、約４千人～約１１千人の死者が想定される。
・多くの利用者が集中する地下街、商業ビル等の都市施設や鉄道、空港、道路等の交通施設で人的被害が拡大し、大量の帰宅困難者や滞留車両が発生
・最大約７２０万人の避難者が発生し、避難所、応急物資、医療ケア等が絶対的に不足、避難生活が長期化する
・食料不足は最大で３，４００万食に及ぶ。　
・発災１週間後でも、１都３県で停電率は約５割、断水は最大約３割で飲料水については、膨大な需要に対して、不足量は最大１，７００万リットルに及ぶ。
・仮設トイレの不足、屎尿処理やごみ収集の遅延、感染症の蔓延など、避難所での保健衛生環境が悪化し、高齢者等を中心に健康を害する人が多数発生。
・首都高３号線、４号線や湾岸線等で数ヶ月に渡り通行不能となる。
・広域調査の遅れ、資機材・人員の不足等によりインフラの復旧が長期化、企業活動が停滞しその影響が全国へ波及
・被災等により１日のべ４，０００万人の輸送を担う鉄道の運行停止が長期化発災後１ヶ月経過しても約６０％の復旧に止まり、被災地外からの通勤困難等により首都圏の企業活動が停滞。
・東海道新幹線の小田原以東、上越新幹線の熊谷以南、東北新幹線の小山以南が不通と
なり、広域的な移動に支障が生じる。　　等々。

将に、我が国の存亡に関わる事態であり、個々の中小企業が首都直下地震に備えたBCPを策定するのは不可能に近いとお思いでしょう。我々が行うべきことは、この想定を踏まえて、東京に所在する中小企業は何をなすべきかです。
次回に私の意見を申し上げます。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉚

2014年6月20日金曜日 | ラベル：ＢＣＰ, キャッシュフロー, リスクマネジメント |

　11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　⑧
　繰り返しになりますが、中小企業の場合、地震によって自社の建物や機械、棚卸資産がどうなるか、さらにはキャッシュフローがどうなるかを正確に予測することは非常に難しいことです。
　例えば、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第２版の「BCP取組状況チェックリスト」には「あなたの会社のビルや工場では地震や風水害に耐えることができますか。そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されていますか？」
と記述されています。
　地震については、1996年以降、気象庁の震度は、震度０（無感）から、震度1（微震）、震度２（経震）、震度３（弱震）、震度４（中震）、震度５弱・震度５強（強震）、震度６弱・震度6強（烈震）、震度７（激震）の10段階になっています。（　）内は1996年以前の呼称）
　平成２６年４月１日に公表された国土交通省の「首都直下地震対策計画［第１版］」
では首都直下地震で想定されている揺れは、「震源の直上で震度６強、その周辺のやや広域の範囲で震度６弱、地盤の悪いところで一部震度７が発生する。」とされています。
　更に、東京都の企業の場合は、平成２５年に公表された「東京都　あなたのまちの地域危険度　地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」に建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度が、町・丁目ごとに５段階のランクで示されていますから、これを参考に出来ます。
　それでも、下記の表を埋めるについて、ご自分の会社の建物や機械などがどの程度の地震によって全壊するのか、或いは半壊するのかは専門家の診断が無ければ正確には把握出来ません。ですからもし全壊したら、半壊したらという前提で考えてみるしかありません。
　復旧期間についても、地震の規模によっては、地震の直後には中小企業が復旧工事や、機械の発注をすることが殆ど不可能な状態が暫く続くかも知れません。またインフラについては、「首都直下地震対策計画［第１版］」では発災１週間後でも、１都３県で停電率は約５割、断水率は最大約３割で継続する、首都圏の交通・物流システムは発災後長期間に渡り機能不全に陥るとも予測されています。
　どの位の期間事業が出来ないかは、例えば製造業の場合、ご自分の工場の復旧期間と、インフラ（電気・ガス・水道など）の復旧期間の長い方になります。この期間も地震の規模により変動します。卸小売業、建設業の場合も同様の事情になります。
　また、企業の事業活動が中断して売上がなくても、人件費とか家賃とかは（これを固定費と言います。後で詳しくご説明致します。）支出されますので、企業の事業活動が中断している期間にどのくらいの支出が生ずるか、どのくらいの損失になるかも予想しておく必要があります。「復旧費用の算定」の表はそうした考えで作られています。
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表参考．１－１復旧費用の算定（製造業）　　　　　　　　　　（単位：千円）

	損害の程度	復旧期間	復旧費用	備　考
建　　物	全　壊	日
建　　物	半　壊	日
機　　械	建物全壊	日
機　　械	建物半壊	日
棚卸　資産	全　損	日
棚卸　資産	半　損	日
器具・工具　等
資産関係計				（ A ）
事業中断損失				（ B ）
復旧費用計				（ A ）＋（ B ）＝（ C ）

表参考．１－２復旧費用の算定（卸・小売業）　　　　　　　　（単位：千円）

	損害の程度	復旧期間	復旧費用	備　考
建　　物	全　壊	日
建　　物	半　壊	日
商　　品	建物全壊	日
商　　品	建物半壊	日
器具・備品
資産関係計				（ A ）
事業中断損失				（ B ）
復旧費用計				（ A ）＋（ B ）＝（ C ）

表参考．１－３復旧費用の算定（建設業）　　　　　　　　　（単位：千円）

	損害の程度	復旧期間	復旧費用	備　考
会社建物	全　壊	日
会社建物	半　壊	日
建設機械運搬具	全　壊１	日
建設機械運搬具	半　壊２	日
建設現場	全　壊１	日
建設現場	半　壊２	日
器具・工具　等
資産関係計				（ A ）
事業中断損失				（ B ）
復旧費用計				（ A ）＋（ B ）＝（ C ）

建設業の場合の復旧費用の算定は事業の規模・形態によって異なり、一律に計算することは難しいと考えますが、標準的なパターンを示します。
注１）建設機械・運搬具についてはリースのケースが多く、その場合の損害はリース会社に転嫁されます。
注２）建設現場については「民間連合協定」約款に基づき工事請負契約を締結していれば、「不可抗力による損害」については善良な管理者としての注意をしていたと認められれば、損害は施主の負担になります。
貴方の会社が持ち込んでいる諸機材などは貴方の会社の損失になりますから、注意して算定しましょう。

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【解説】
　「上記の表を埋めるのは難しい。」とばかり言っていては、中小企業のBCPは無理ではないかということに成りかねませんが、度々申し上げていますように、あくまで「お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、表を埋めて下さい。」と言うことなのです。
　また、逆に「ご自分の会社では、地震発生時に用意出来るお金の額は〇千万円くらいだから、事業中断が〇ヶ月以上になるようだったら、資金繰りが破綻する。」と言った判断も出てきます。これに対しては、政府の災害復旧融資制度を勉強しておくべきです。
　とても無理だからと言って、何も対策を講じないよりも、ご自分で考えられることは対策を講じておく、そして、最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていて、災害発生後１ヶ月くらいの間に事業の継続やその後のキャッシュフロー対策を講ずることが現実的な中小企業のBCPではないかと私は思います。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉙

2014年6月10日火曜日 | ラベル：ＢＣＰ, キャッシュフロー, リスクマネジメント |

　11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　⑦
　今回から、再び「財務診断モデル」に戻ります。
　４月１０日のブログで「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第１版の財務診断モデル(基本コース)のご紹介をしましたが、第２版で改定されている部分がありますので、重ねてご紹介致します。
(◊　◊　◊　◊　◊)で囲まれている部分は、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第２版の【参考】財務診断モデル(基本コース)の記述です。下線は筆者がつけました。

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【参考】財務診断モデル(基本コース)
BCPサイクルの一環として、災害に遭遇した場合の貴方の会社の財務状況（復旧費用総額、キャッシュフローなど）を整理しておきます。
実際の災害時には、被災状況を反映した再検討を行い、復旧資金の調達計画の立案や融資に関する金融機関との相談の際に役立てて下さい。
なお、以降のページでは、財務診断を進めるための手順を示していますが、同様の手順に従った計算作業がエクセルファイル上で行えるようになっています。ダウンロードページから、エクセルファイルの「財務診断モデル基本コース」をダウンロードして、その中の指示に従って作業を行って下さい。計算が自動的に行われて、ＢＣＰに綴じるべき帳票が簡単に作成できます。
更に詳しく検討をしたい時は、中級コースを参照して下さい。また、地震以外あるいは、複数工場、複数事業で中核事業を継続する等のケースは、上級コースを参照して下さい。

参考.1 復旧費用の算定
あなたの会社の建物が、例えば震度６強の地震によって全壊するか半壊するかした場合、あなたの事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。
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【解説】
災害に遭遇した場合の財務状況（キャッシュフロー、復旧費用額など）を予測・検討する場合、色々なケースが予想されますが、先ず最も重大な結果が生ずる地震のケースについて製造業、卸・小売業、建設業の３業種を検討しています。これ以外の業種についてはこの記述を参考にして検討することになります。
「参考.1 復旧費用の算定」の項の最初の部分に「お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。」と書かれています。４月１０日のブログにも書きましたが、キャッシュフローに関する知識のあまり無いコンサルタントの方々などからは、中小企業が「事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるか。」を算定定するのは無理だと言う声が聞かれます。しかし中小企業の経営者で、地震等の大災害発生後、自社の事業を再開するのにどのくらいのお金が必要だろうかと考えない人はいないと私は思います。「見当もつかない」「ヤマカンで５０百万円くらいかな」などです。それが「大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。」と言う意味なのです。

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復旧費用とは、災害時にあなたの会社の資産（建物や機械）が損壊し「資産の損害」が生じたとき、立て直す費用と、災害の結果あなたの会社の事業がストップし、その間「事業中断による損害」により発生する費用の二つを言います。
「事業中断による損害」に備えて、経験上月商の１ヶ月分くらいの現金・預金を持っていることをお薦めします。
緊急時に備え、平時から「月商の１ヶ月分くらいの資金」を用意しておくのは、流動性リスクに対する経験則です。緊急事態発生直後は、工場や事務所の整備、事業再開への対策等で資金の手当てを考える暇はありません。また当面事業がストップすることを覚悟しなければなりません。そのために最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていることが必要となります。厳密には月商の１ヶ月分とは言えませんが、不測の出費なども考えて月商の１ヶ月分としました。
例えば、ソニーの2004年3月期ア二ュアルレポートでは、「ソニーは流動性確保のために、グループ全体で、年度における平均月次売上高および予想される最大月次借入債務返済額の合計の100％以上に相当する流動性を維持することを基本方針としています。」と書かれています。
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【解説】
私は中小企業BCP普及ｾミﾅｰで「地震等の大災害発生後自社の事業を再開するのにどのくらいのお金が掛かるか。」を考えて、どうしてもお金の面で事業の再開が無理だと思われる場合は、「地震等の大災害発生後自社の事業を整理するにはどうしたら良いか」例えば取引金融機関からの借入金に対する保証債務の履行・従業員を解雇する費用などを検討しておくのもBCPだと申し上げていました。事業を継続出来るかの最後のキーポイントはお金ですから、ヤマカンででも考えておくべきです。
「事業中断による損害」に備えて、経験上月商の１ヶ月分くらいの現金・預金を持っていることをお薦めします。と言う記述の意味は、お金を借りてでも事業を継続したいと思う経営者は、事前には自分で考えつく対策は成るべく請じておく。そして、地震発生後、とりあえず１ヶ月くらいは過ごせる資金を経営者の個人資産などででも用意しておいて、地震発生後１ヶ月くらいの間に再建計画を考え、資金は政府の「災害復旧融資制度」に頼るというのが、現実的な中企業のBCPではないかと私は考えています。

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表参考．１－１復旧費用の算定（製造業）　　　　　　　　　　（単位：千円）

	損害の程度	復旧期間	復旧費用	備　考
建　　物	全　壊	日
建　　物	半　壊	日
機　　械	建物全壊	日
機　　械	建物半壊	日
棚卸　資産	全　損	日
棚卸　資産	半　損	日
器具・工具　等
資産関係計				（ A ）
事業中断損失				（ B ）
復旧費用計				（ A ）＋（ B ）＝（ C ）

表参考．１－２復旧費用の算定（卸・小売業）　　　　　　　　（単位：千円）

	損害の程度	復旧期間	復旧費用	備　考
建　　物	全　壊	日
建　　物	半　壊	日
商　　品	建物全壊	日
商　　品	建物半壊	日
器具・備品
資産関係計				（ A ）
事業中断損失				（ B ）
復旧費用計				（ A ）＋（ B ）＝（ C ）

表参考．１－３復旧費用の算定（建設業）　　　　　　　　　（単位：千円）

	損害の程度	復旧期間	復旧費用	備　考
会社建物	全　壊	日
会社建物	半　壊	日
建設機械運搬具	全　壊１	日
建設機械運搬具	半　壊２	日
建設現場	全　壊１	日
建設現場	半　壊２	日
器具・工具　等
資産関係計				（ A ）
事業中断損失				（ B ）
復旧費用計				（ A ）＋（ B ）＝（ C ）

「リスクとキャッシュフロー」について　㉘

2014年6月1日日曜日 | ラベル：ＢＣＰ, キャッシュフロー, リスクマネジメント |

　今年も庭のバラが咲きました。お隣に差し上げたら素敵な写真になって帰って来ました。

　〇2014年版中小企業白書について
　５月20日のブログでも触れましたが、経済産業省のBBLセミナーに参加し「2014年版中小企業白書」のご説明を聞いて来ました。
　「2014年版中小企業白書」の特色は「小規模事業者に特に焦点を当て、データや分析などで実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにしている。」ことです。
　セミナーでは、先ず「中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化」の問題点をお聞きしました。以下はその抜粋です。
（１）人口の減少・高齢化
〇日本は2011年から本格的な人口減少社会になる。2005年から2010年までの人口の増
減率を見ると、三大都市圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・滋賀県・愛知県）、福岡県、沖縄県（自然増加率のみの上昇）以外は人口減少。
〇2040年には、すべての都道府県で人口が減少。とりわけ秋田県・島根県・高知県では高
齢者人口まで減少し、加速度的に人口が減少する局面に突入する。
〇今後の中小企業政策の立案に際しては、このような不可逆的な人口動態、及び、厳しい
国内の経営環境を前提とした上で、いかに中小企業・小規模事業者が生き残っていけるか」、中長期的な観点から戦略的に考えていく必要あり。
（中略）
〇人口減少・高齢化が進む中、経営者も高齢化し、70歳以上の年齢階級が最も多い。
〇中小企業・小規模事業者の企業数も減少が続き、直近の３年間で３５万者減少。
（２）国際化・就業構造の変化
〇製造業の設備投資は、リーマン・ショックまでは国内・海外ともに増加。リーマン・ショック後、景気は急激に落ち込み、国内投資・海外投資ともに減少。その後2010年からの景気拡張局面では国内投資は伸び悩むも、海外投資は着実に増加。
〇この10年間で、製造業の給与所得者数は減少（２６５万人減）に対し、サービス業の
　給与所得者数は増加（２８５万人増）。一方、平均給与は、製造業は微増（２万円増）に対しサービス業は大幅に減少（４６万円減）。
（３）情報化
〇情報技術の発展は著しい。携帯電話の所帯保有率は既に９割超となっており、スマートフォンやタブレット端末も、この３年間で急速に普及。これに伴い、消費者の行動も、店舗販売からネット販売へと変化しつつあり、個人向けEC市場も拡大傾向。
　眞崎注　（EC）　電子商取引（Electronic commerce）インターネットや特定顧客用の専用線といったコンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを分配したり売買したりすること。（ウイキペデイアより）
〇しかしながら、小規模事業者は、この機会を十分に活かせていない。小規模事業者の半数以上が自社のホームページを持っておらず、自社サイトでの製品販売・予約受付は１割程度。ネットショップへの出店・出品は１割を切っている
（４）地域資源の活用
〇地域活性化の切り札となり得る地域資源は、どの都道府県・市区町村も有しているとの認識。とりわけ、市区町村では、「農水産品」「観光資源」と答えた自治体が多い。
〇地域資源として都道府県が指定した件数割合は「観光資源」が約半数を占めてるが、事業計画として認定（活用）された件数割合はわずか７％。→今後、さらなる活用の余地あり。
〇事業計画は９５％が単者での申請。→地域活性化のため、複数者での地域資源ん活用を促進すべき。
〇人口減少等で需要が縮小する地方経済にとって、観光、とりわけ外国人観光客の誘客による「外貨」獲得は、地域活性化の一つの方向性。
〇外国人観光客は、我が国の食文化や温泉、自然などに関心あり。有名な観光資源がない
地域であっても、食文化を中心に、エコツーリズムや農林業・漁業体験などによって外国人観光客を引きつけることは十分に可能。
〇我が国への観光客は２２０１３年に初めて1,000万人を突破。しかしながらフランス、アメリカ、中国、韓国等に比べると、外国人観光客は少なく、まだまだ可能性はある。地域を挙げて、外国人観光客の受け入れ態勢を整えることが必要。
（所感）
　丁度、このブログで４月２０日・５月10日と「小規模企業のBCP」について書いていた時だったので、「2014年版中小企業白書」が小規模事業者に焦点を当てて、実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにしておられることに感銘一入です。
　私が都市銀行に勤務していた時には、比較的規模の大きい中小企業との取引が主で、恥ずかしいことですが小規模事業者の実情は分かっていませんでした。５月10日のブログにも書きましたように、当時の国民金融公庫にお伺いして勉強をするような始末でした。
　リスクマネジメントやBCPの仕事をする中で、「大企業のBCP」「中小企業のBCP」「小規模企業のBCP」は、本質は同じでも、実行方法は色々で、あまり中身を硬直的に考えるべきではないと考えるようになりました。
　今回お聞きした「中小企業・小規模事業者が直面する経済・構造の変化」の冒頭が「人口の減少」でした。中小企業・小規模事業者だけでなく、企業経営をはじめあらゆる面で今後大きな問題を生ずるわけですが、地方経済に与える影響、小規模企業の経営者の高齢化の問題等々深刻な問題です。また、急速に広がっている電子商取引（EC）マーケットへの立ち遅れも将来的には大問題だと思います。
　私は「中小企業のBCP」の普及活動を行っていた時に「小規模企業」のBCPでは、「もし地震が起こったら、事業をやめるのか」ということも考えておくべきだと申し上げ同感を得ていました。企業数で８６．５％、従業員数で２５．８％を占めている小規模企業の将来については、廃業の可能性も含め、非常に多くの考えるべきことがあると痛感しました。

（参考）
「2014年版中小企業白書について」
スピーカー: 早田豪 (経済産業省中小企業庁事業環境部調査室長)氏
プレゼンテーション資料です。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14051401_soda.pdf
コメント資料です。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14051401_uesugi.pdf
BBL　のHPです。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/#past
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