「リスクとキャッシュフロー」について　㉔

2014年4月20日日曜日 | ラベル： , , |

11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　③

　平成17年6月から中小企業庁「中小企業ＢＣＰ普及事業」プロジェクトの有識者会議メンバーとして作業に従事した際、平成７年１月１７日の阪神淡路大震災後に実行された災害復旧融資の返済状況をお聞きしました。
阪神淡路大震災における中小企業への災害復旧貸付実績は、貸付　27,459件　5,304億円　保証　55,245件　6,503億円　合計　82,704件　１兆1,807億円（阪神淡路大震災被害総額　約　9.9兆円）で、返済期間は10年でしたから丁度返済期限が来ていました。「７割は約定通リ返済され、３割は返済期限を延長して返して貰っています。」との答えでした。我が国の中小企業の経営者は大地震で壊滅的な被害を受けても、事業の再建のために借りたお金を一生懸命返す人たちなのだと痛感し、「政府の災害復旧融資制度」は有効に機能していると思いました。

◎小規模企業のBCP
　今更の感がありますが、中小企業基本法に中小企業の定義がなされています。
　（中小企業）
 １．製造業その他　　資本金３億円以下，又は従業員３００人以下
  2.卸売業　　　　　　　資本金１億円いか、又は従業員１００人以下　
　3.小売業　　　　　　　資本金５千万円以下、または従業員５０人以下
　4.サービス業　　　　資本金５千万円以下、または従業員100人以下
　〇日本政策金融公庫・中小企業事業部門が担当（旧中小企業金融公庫）
　　（小規模企業）
　１．製造業その他　　　　従業員２０人以下
  2.商業・.サービス業　　　従業員5人以下
　〇日本政策金融公庫・国民生活事業部門が担当（旧国民金融公庫）
　４月１日のブログに書きましたが「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の第２版の改定では『我が国企業へのBCPの導入を図るためには、99%を占める中小企業への普及促進が必要不可欠であり、そのためには特に太宗を占める小規模事業者への導入を含めた対応が求められています。このため、平成18年に公表した「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」を一部見直し、小規模事業者を含めた初心者を念頭に「入門コース」を新たに加えるとともに、業種別の事例を追加する等、分かり易い内容に改訂しました。』とされています。
　私は、平成１8年度以降３年間「中小企業BCP策定運用指針」普及セミナーの講師として、受託の三菱総合研究所とご一緒に全国で「財務診断モデル」の話をしました。その際、北陸の或る商工会議所の青年部会の方々の「BCP作成」のお手伝いをしました。参加メンバー１０社中５社は小規模企業でした。
〇参加メンバー中の小規模企業
会社名
（人　員） 		業　　種 販売地域 　　　　留　意　点
A
（１　名） 		店舗内装・建築施工・図面製作 地元限定 災害発生時の需要はどうか。
B
（１名） 		ガーデン・エクステリア 地元限定 　災害発生時の需要はどうか。
C
（２　名） 		保険代理業 ほぼ地元限定 　災害発生時の被害者・保険会社との対応　超多忙
D
（ 2 　名） 		　商　　店 地元限定 　災害発生時の需要はどうか。
　商品の仕入れは可能か。
E
（２　名） 		建築サービス 地元限定 　災害発生時の需要はどうか。

　
　小規模企業がどこまでのBCPを作成するかについては、議論が分かれるところですが、私は必ずしも各項目を全部検討出来なくても、可能な限りで充分意味があると考えています。
　下記の社会保険労務士のBCPは、或るBCPの研究会で私が最高点を差し上げたものです。ご本人から公開の許可を得てお見せ致します。
これについては、内閣府系のBCPご担当の方から「眞崎さん、こんなものをBCPだと言って貰っては困ります。BCPの各項目の一部しか検討していないではないですか。BCPというものに対する誤解を生じます。」と厳しく言われました。
　私は、そうであればBCPと言わないで「地震対策計画」と言えば良いと思います。要は身の丈にあった地震対策を立てて、ご自分の事業が継続出来ればよいことだと思います。
　名前や、形式に拘って何もしないよりも、少しでも対策を立てた方が、実際の役に立つと考えます。

社会保険労務士事務所のBCPの必要性

1. 社会保険労務士事務所のBCP
（１） コアビジネスを止めない策の検討
（２） コアビジネスが止まるほどの災害の検討
（３） コアビジネスへの影響度の分析
（４） 目標復旧期間の設定
（５） 緊急時における顧問先との共通認識
（６） 各種資源の代替策の確保
（７） 事前投資・災害時の資金調達・保険の検討
（８） 共助・地域貢献

2. ヒト・モノ・カネ・情報の事前対策
  予防 複数化 バックアップ 代替
ヒト 従業員教育 他地域の社会保険労務士との提携   採用補充
モノ 事務所の耐震補強   臨時拠点の確保 設備の移動
設備の調達
カネ 内部留保 資金調達の多様性 緊急融資 損害保険
（社会保険労務士賠償責任保険）
情報   地域の団体（商工会・同友会等）の所属 データバックアップ データ再構築

3. BCP導入効果イメージ（大地震による災害を想定、従業員３人）
  BCP による準備 BCP 導入なし事務所 BCP 導入済み事務所
当　日
•  書庫・棚の固定
 
•  事務所（建物）の 耐震補強
 
•  従業員の連絡手段 等の事前確認（携帯等） 		•  棚が倒れ、書類が散乱
　→書類の整理に追われる
•  事務所半壊
→営業できない
•  従業員の安否が確認できない
→　従業員の状況を把握できない 		•  書類の散乱は小規模
→すぐに書類整理できる
•  事務所は無事
→すぐに営業できる
•  従業員の安否確認がとれる
→　従業員の状況を把握
数日間
•  地域のコミュニケーションをとる（ 地域の団体 に所属）
 
•  緊急時の 顧問先との共通認識 （連絡系統の確認）
 
•  他地域の社会保険労務士 との提携 		•  地域での協力がとれない
→孤立
 
•  顧問先と連絡が取れない
→緊急時対応ができず、信頼度低下
•  他地域に提携している社会保険労務士がいない
→電気も普及せず、自身で業務ができない 		•  地域の復旧活動に協力
→信用度が上がる
 
•  顧問先と連絡が取れる
→緊急時対応ができ、信頼度上昇
•  被害の少ない地域の社会保険労務士に業務代行を依頼
→業務ストップの防止
１ヶ月後
•  内部留保
 
 
 
•  データバックアップ
（サーバーへのデータ保存）
 
•  損害保険（ 社会保険労務士責任賠償保険 ）
 
 
•  資金調達の多様性 		•  事務所修理のための借入により、従業員給与が支払えない
→従業員の一時解雇
•  データの消失
→データ再構築に多大な時間を要する
•  データ消失等による損害賠償責任
→全額自己負担
 
•  多くの資金借入れができない
→資金繰りがつかない 		•  手持ち資金で従業員への給与支払い
→従業員との信頼、人的資産の確保
•  データの保存・確保
→電気が回復すれば、すぐに業務に取り掛かれる
•  データ消失等による損害賠償責任
→自己負担は１割
（リスクの移転）
•  多くの資金借入れができる
→早期復旧・営業開始

4. 復旧期間・費用の算出
 
復旧期間
復旧費用
備　考
建　　物
30 日
300,000 円
事務所を新たに借りた場合（ 1 ヶ月間、礼金等含む）
設　　備
14 日
300,000 円
パソコン、 OA 機器、印章、その他
事業中断損失
最長 30 日
500,000 円
顧問企業 15 社×平均単価３万円＋スポット平均５万円
合　　計
最長 30 日
1,100,000 円
 
※ つまり、これだけの資金を常に準備する必要がある。

5. まとめ
● 社会保険労務士事務所は一般的には原材料や商品の仕入れは無いが、顧問先企業をはじめ、顧客の重要なデータを取り扱っているため、BCPを取り入れることはとても重要である（損害賠償（責任賠償）の問題に関わる）。
 ●ハザードリスクに備え、災害発生後も顧問先企業の緊急依頼に対応できる体制作りが信頼を得る。また、ビジネスチャンスにも繋がる。

　
続きは、次回に。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉓

2014年4月10日木曜日 | ラベル： , , |

　11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　②

　「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」は、中小企業の経営者に対して地震による被害を受けた場合の資産の復旧費用、地震による企業活動停止の影響を考慮した地震発生後のキャッシュフローの変化を試算するよう勧めています。また、地震発生後の融資・損害保険などの事前・事後のキャッシュフロー対策の例を示して、災害時のキャッシュフロー対策を講じると言う思想で書かれています。
　中小企業が災害に遭遇した場合のキャッシュフローの変化を予測・検討することを勧めています。先ず最も重大な結果が生ずる地震のケースについて製造メーカーの場合を検討しています。これを参考にしてそれ以外のケースについても、逐次検討をするようになっています。
　災害時には、復旧のための資金が不足して借入を必要とする場合が多いと思われます。復旧のため資金調達計画の立案や、融資に関する金融機関との相談の際にこの「財務診断モデル」を役立てて頂きたいと思います。　
　財務診断モデル(基本コース)には下記のように記述されています。
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　BCPサイクルの一環として、災害に遭遇した場合の貴方の会社の財務状況（復旧費用総額、キャッシュフローなど）を整理しておきます。実際の災害時には、被災状況を反映した再検討を行い、復旧資金の調達計画の立案や融資に関する金融機関との相談の際に役立てて下さい。
　なお、以降のページでは、財務診断を進めるための手順を示していますが、同様の手順に従った計算作業がエクセルファイル上で行えるようになっています。 ダウンロードページ から、エクセルファイルの「財務診断モデル基本コース」をダウンロードして、その中の指示に従って作業を行って下さい。計算が自動的に行われて、ＢＣＰに綴じるべき帳票が簡単に作成できます。 更に詳しく検討をしたい時は、中級コースを参照して下さい。また、地震以外あるいは、複数工場、複数事業で中核事業を継続する等のケースは、上級コースを参照して下さい。
1　復旧費用の算定
　あなたの会社の建物が、例えば震度６強の地震によって全壊するか半壊するかし
た場合、あなたの事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。
　復旧費用とは、災害時にあなたの会社の資産（建物や機械）が損壊し「資産の損害」が生じたとき、立て直す費用と、災害の結果あなたの会社の事業がストップし、その間「事業中断による損害」により発生する費用の二つを言います。
 　「事業中断による損害」に備えて、経験上月商の１ヶ月分くらいの現金・預金を持っていることをお薦めします。 緊急時に備え、平時から「月商の１ヶ月分くらいの資金」を用意しておくのは、流動性リスクに対する経験則です。緊急事態発生直後は、工場や事務所の整備、事業再開への対策等で資金の手当てを考える暇はありません。また当面事業がストップすることを覚悟しなければなりません。そのために最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていることが必要となります。厳密には月商の１ヶ月分とは言えませんが、不測の出費なども考えて月商の１ヶ月分としました。
　例えば、ソニーの2004年3月期ア二ュアルレポートでは、「ソニーは流動性確保のために、グループ全体で、年度における平均月次売上高および予想される最大月次借入債務返済額の合計の100％以上に相当する流動性を維持することを基本方針としています。」と書かれています。

復旧費用の算定（製造業）　（単位　千円）

  損害の程度 復旧期間 復旧費用 備　　考
建　　　物
全　　　壊
　　　　日
   
半　　　壊
　　　　　日
   
機　　　械
建物全壊
　　　　　日
   
建物半壊
　　　　　日
   
棚卸資産
全　　　損
　　　　　日
   
半　　　損
　　　　　日
   
器具・工具等  
　　　　日
   
資産関係　計     　　（ A ）
事業中断損失     　　（ B ）
復旧費用　計       （ A ） + 　（ B ）

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ここで強調したいことは、こういった金額の試算について、『あなたの事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるでしょうか。大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。』と記述されている点です。

前回も書きましたが、「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」のキャッシュフロー対策が普及しなかった理由については、中小企業のBCPのサポートをするコンサルタントの方々にキャッシュフロー対策に関する知識やサポートの経験を有する人が少ないこと、さらには民間金融機関がお得意様のBCPのキャッシュフロー対策のサポートに熱心ではないことが大きな理由だと私は思います。

　キャッシュフローに関する知識の無いコンサルタントの方々などからは、中小企業が「事業を再開するために、お金がどのくらい掛かるか。」を算定定するのは無理だと言う声が多く聞かれます。
しかし中小企業の経営者で、地震等の大災害発生後自社の事業を再開するのにどのくらいのお金が必要だろうかと考えない人はいないと私は思います。「見当もつかない」「ヤマカンで５０百万円くらいかな」などです。それが「大体の金額で構いませんので、下の表を埋めて下さい。」と言う意味なのです。

　私は「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」策定後３年間受託の三菱総合研究所とご一緒に全国で普及セミナーの講師をしましたが、その際「地震等の大災害発生後自社の事業を再開するのにどのくらいのお金が掛かるかを」を考えてどうしてもお金の面で事業の再開が無理だと思われる場合は、「地震等の大災害発生後自社の事業を整理するにはどうしたら良いか」例えば取引金融機関からの借入金に対する保証債務の履行・従業員を解雇する費用などを検討しておくのもBCPだと申し上げていました。事業を継続出来るかの最後のキーポイントはお金ですから、ヤマカンででも考えてみるべきです。

　お金を借りてでも事業を継続したいと思う経営者は、事前には自分で考えつく対策は成るべく請じておく。そして、とりあえず１ヶ月くらい過ごせる資金を経営者の個人資産ででも用意しておいて、地震が発生したら１ヶ月くらいの間に再建計画を考え、お金は政府の「災害復旧融資制度」に頼るというのが、現実的な中企業のBCPではないかと私は考えます。

　ヤマカンは嫌だという経営者には中級コースに書かれている細かい作業をして貰うと言う仕組みになっているのですが、ここを理解しないで（読まないで）「中小企業のBCP策定」にあたってキャッシュフロー対策は無理だとして、「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」のキャッシュフロー対策が普及しなかったことは、大変残念なことだったと私は思います。

　さらには「民間金融機関がお得意様のBCPのキャッシュフロー対策のサポートに熱心ではないこと」については、前回書きましたように「金融庁の検査マニュアル」に「お得意様に対するBCPサポート」の項目が入らないので、状況は変りません。私は地震発生時には、貸出先顧客の被災により貸出金債権が毀損される結果の貸倒引当金繰入増が民間金融機関の損益悪化の主因となりますので、取引先に対するBCP（事業継続計画）の策定支援はあたかも工場の耐震化工事と同じだと思うのですが、現在でもあまり行われていないと思われます。

　また、１）東日本大震災における津波に当たるものは首都圏直下型地震では「大火災」だということ、２）小規模企業のBCP、３）損害額と復旧費用の相違などについては次回にご説明致します。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉒

2014年4月1日火曜日 | ラベル： , , |

　このブログを初めて４年目に入ります。読んで下さり、「いいね」といって下さる方に励まされて、続けることが出来ました。厚くお礼を申し上げます。

11．「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル」　①
　「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」のキャッシュフロー対策の部分は「財務診断モデル」と言う項目に記述されています。
〇「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第１版　（平成18年）　http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01.html
「財務診断モデル」基本コース
　http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_05a.html

〇「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」第2版（平成24年）では
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
【参考】財務診断モデル（基本コース） •••••••••••••••••••••••••••••• 参考- 1
財務診断モデル（中級コース） •••••••••••••••••••••••••••••• 参考-14
財務診断モデル（上級コース） •••••••••••••••••••••••••••••• 参考-46
となりました。
　既に何回か触れていますが、中小企業庁の「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」策定作業が平成１７年6月に開始された時、既に内閣府の「事業継続ガイドライン」（平成17年8月1日公表）の作業が進行していました。そこで、中小企業向けに重ねて新しいBCPガイドラインを作る必要があるのかと言う議論が生じました。
　中小企業庁は、『政府の中小企業災害対策は、災害発生後の対策は既に相当充実しているが、災害発生前の対策は未だ手つかずの状態である。中小企業庁としては、現行の中小企業災害対策の空白部部分である事前対策を確立することにより中小企業災害対策を完成させることが「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」を新たに作成する目的である。』従って中小企業のために別途BCPの指針を策定する必要があると明確に考えておられ、「政府の中小企業災害対策」→「災害復旧貸付制度」の有効活用のための事前対策の確立が目的なので、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」には「財務診断モデル」という災害時のキャッシュフロー対策が詳述されています。これが「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の一つの大きな特徴になっていました。
　第２版の改定では『我が国企業へのBCPの導入を図るためには、99%を占める中小企業への普及促進が必要不可欠であり、そのためには特に太宗を占める小規模事業者への導入を含めた対応が求められています。このため、平成18年に公表した「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」を一部見直し、小規模事業者を含めた初心者を念頭に「入門コース」を新たに加えるとともに、業種別の事例を追加する等、分かり易い内容に改訂しました。』とされています。
　第１版の有識者会議委員として「財務診断モデル」の作成に関与した者としては「財務診断モデル」が第２版では本体から参考資料になったことについて、一抹の寂しさを感じます。これは「財務診断モデル」が中小企業に普及しなかった結果だと私は思います。
　BCPにおけるキャシュフロー対策の重要性は何人も否定できないことだと思いますが「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」のキャッシュフロー対策が普及しなかった理由については、中小企業BCPのサポートをするコンサルタントの方々にキャッシュフロー対策に関する知識やサポートの経験を有する人が少ないこと、さらには民間金融機関がお得意様のBCPのキャッシュフロー対策のサポートに熱心ではないことが大きな理由だと思います。
　私は、平成１8年度以降３年間「中小企業BCP策定運用指針」普及セミナーの講師として、受託の三菱総合研究所とご一緒に北は札幌から南は高知・福岡まで全国で「財務診断モデル」の話をしました。その際、２７行の金融機関を訪問して、お得意様のBCPの作成のサポートをお願いしました。結論は仙台や静岡など地震災害が身近な地区の金融機関以外は、「総論においては賛成ですが、そのために人と費用を掛けても収益には寄与しないので。」と消極的でした。
　東日本大震災後の金融機関の損益状況は、例えば仙台の七十七銀行の有価証券報告書を見ますと、平成23年3月期連結で下記のように報告されています。
〇災害による損失　　50,687百万円　当期純損失　30,458百万円。
「災害による損失」には、貸倒引当金繰入額48,847百万円及び固定資産関連損失1,023百万円(うち災害損失引当金繰入額848百万円、固定資産処分損170百万円)を含む。
　七十七銀行には、先の「中小企業BCP策定運用指針」普及セミナーの際、平成19年３月にお伺いしました。宮城県は頻繁に地震が発生する地域なので、七十七銀行はBCPに対しては最も理解が深く、またお得意様に対するサポートに最も熱心な銀行の一つでした。それでも490億円と言う多額の貸倒引当金を積むことになりました。しかし、日頃からのBCPのサポートがあるので、実際に貸倒れになる確率は低くなっている筈だと私は信じています。
　「中小企業BCP策定運用指針」策定に関与していた当時、『金融庁の検査マニュアルに「お得意様に対するBCPサポート」の項目を入れたら立ちどころに「中小企業のBCP」は普及すると思う。』と言う意見を述べたところ、ある方から「そんなことをしたら我が国の金融機関の貸出金債権は自然災害に対しウイークであるといことを国として世界に対して認めることになる。我が国金融機関の対外的信用を害することにもなる。」と窘められました。今回の東日本大震災が金融機関に与えた影響は、既に公表されている訳ですからその意見は最早通用しなくなっていると私は思います。
　地震発生時には、貸出先顧客の被災により貸出金債権が毀損される結果の貸倒引当金繰入増が民間金融機関の損益悪化の主因となります。民間金融機関は事業継続体制の策定・整備を行っていますが、これはあくまで民間金融機関自身のことであって、取引先に対するBCP（事業継続計画）の策定支援は現在でもあまり行われていないと思われます。
　私は民間金融機関が取引先、特に融資先に対し「BCP（含むキャッシュフロー対策）」のサポートを行うことにより、金融機関の資産の太宗をなす貸出金債権が地震等のリスクで毀損することを防止することが出来ますから、恰も製造業において工場の耐震化工事を行うのと同じことになると確信します。
　以前、銀行系のコンサルタント会社で広島の自動車メーカーのリスクマネジメント体制確立の支援を行った際、オーストラリア出身のCFOがリスクマネジメントの責任者になると名乗り出られ、結局損害保険担当の総務部門担当役員が責任者になられました。欧米ではリスクマネジメントやBCPの実践にあたって、キャッシュフロー対策は当然の前提になっていてCFOが中心となっているからだと思いました。
　「中小企業BCP策定運用指針」策定当時、『「アメリカのBCPの指針」には「キャッシュフロー対策」なんか入っていない。そんなものを入れるのは可笑しい。』と言われた方もいました。私はアメリカでは「キャッシュフロー対策」は当然の前提になっていてわざわざ書く事ではないことだと思っているのですが，如何でしょうか。
　『企業のリスクマネジメントと金融機関の役割・キャッシュフローに着目した支援が不可欠に（金融財政事情・平成１２年）』、『金融機関は損害の財務的処理の重要性を認識すべし（金融財政事情・平成13年）』と主張してから１３年経ちましたが、私の意見はなかなか金融機関に普及しません。
　次回から「財務診断モデル」の中身をご説明致します。
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陸前高田市・今泉天満宮の杉　　樹木の生命力

2014年3月20日木曜日 | ラベル： |



〇震災前の高田松原
　陸前高田市の白砂青松の高田松原は、平成２３年3月11日の大津波で壊滅しました。ただ一本残った「奇跡の一本松」はその後枯死し、保存工事がなされました。



〇奇跡の一本松（保存工事後）



　同じ陸前高田市気仙町に鎮座する今泉天満宮（荒木眞幸宮司）は、樹齢約800年と言われる御神木「天神の大杉」のみを残し、跡形もなく流失してしまいました。私はご縁があって、「今泉天満宮の再建を支援する会」のお手伝いをしています。3月１２日の会議で嬉しいご報告がありました。
　御神木「天神の大杉」も「奇跡の一本松」同様、その後枯死したと思われていました。ところが昨年根元から新しい芽が生えて来ました。



　当初は草刈の際誤って何本かは刈ってしまったとのことですが、その後新芽と判り、現在は写真のように大きく伸びています。杉の木の根は生きていたわけで、古木の生命力には驚く他ありません。「今泉天満宮の再建を支援する会」会長の池上信夫様は園芸の専門家ですが、「奇跡としか言いようがない」と仰っていました。社殿の復興に希望を与える出来事だと痛感します。
　天満宮には菅原道真公が祀られています。住友銀行亀戸支店勤務時代「亀戸天神」はお得意様でした。当時お正月には休日出勤してお賽銭の整理に当たっていました。
「亀戸天神」は太宰府天満宮の東国一の宮です。亀戸天神の神主様からは、「太宰府天満宮は菅公（菅原道真公）の没後、そのご遺徳を偲んで建立されたお宮です。京都の北野天満宮は菅公の没後、京都でしきりに天変地異が起こり、疫病が流行ったため人々は<これは菅公の祟りである>と考え，菅公の霊を鎮めるために建立されたものです。両社は建立の趣旨が全く異なっています。」と言われていました。国宝「北野天神縁起」に天変地異や疫病のことが描かれています
　もし良かったら、三井住友銀行本店営業部　普通預金　2505973　「今泉天満宮の再建を支援する会」に一口1,000円からのご支援をお願い申し上げます。
　「今泉天満宮の再建を支援する会」HP
http://imaizumitenmangu-sien.net/

　古木の話を続けます。



〇薄墨の桜
　「薄墨の桜」は岐阜県根尾（現本巣市）にある樹齢1500年と推定される古木です。私は住友銀行岐阜支店在勤当時、１回だけ桜を見ることが出来ました。「淡墨の桜」は蕾のときは薄いピンク、満開時には白色、散りぎわには特異の淡い墨色になります。「淡墨の桜」の名前はこの散りぎわの花びらの色から来ています。気高い品のある桜でした。
　近年では老化が著しく、樹木医や地元の人々の手厚い看護によって守られています。作家の宇野千代さんがその保護を訴えて活動されたこともよく知られ、作品「薄墨の桜」が有名です。



〇荘川桜
　岐阜県御母衣ダムの湖畔に立っている2本の巨桜は、樹齢450余年といわれています。湖底に沈む地区の照蓮寺および光輪寺の境内にあった桜です。昭和34年、ダム建設中のこの地を訪れた電源開発（J-POWER）初代総裁高碕達之助氏は、この巨桜が湖底に沈むのを惜しみ、「桜博士」と言われた桜研究家の第一人者、故笹部新太郎氏に依頼し移植が実行されました。多くの専門家をして、「不可能」といわしめた世界に例を見ない大規模な移植工事は昭和35年12月に完了し、「荘川桜」と名付けられ今も咲き誇っています。私は「荘川桜」も岐阜在勤当時１回だけ見ることが出来ました。
　余談ですが、佐藤 良二（さとう りょうじ、1929年8月3日 - 1977年1月25日）さんという方は、名古屋市から金沢市までを結ぶ名金急行線の路線沿いに桜を植え続けた、旧国鉄バスの車掌さんです。御母衣ダム建設に伴い、水没地区にある桜の木の移植を撮影記録することを依頼され、その後、名金急行線の路線沿いに移植された荘川桜が再び開花したことに感銘を受け、1966年頃より名金急行線の道路沿いに桜を植え始め、以後、余暇を苗木の手入れや植樹に費やし、生涯に約2,000本の桜を植えたと言われています。
　このブログの第１回は「バラとリスクマネジメント」です。私は植物が好きで、今も狭い庭にはアメリカ花水木１本以外は全てバラを植えています。このところの暖かさでバラの赤い芽が日に日に大きくなっていきます。キザな台詞ですが「春の足音」が目に見えて、一年中で一番心温まる季節です。
次回からは、又本題に戻ります。
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「リスクとキャッシュフロー」について　㉑

2014年3月10日月曜日 | ラベル： , , |

10．中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」

　大震災に備える対策について考えてみましょう。例えば、製造業の場合、地震が発生したら工場が損壊・,生産がストップし、売上がゼロになります。生産がストップする期間は自社の工場の復旧期間とインフラの復旧期間の長い方で決まります。そして、工場の復旧費用と、生産がストップした期間の損害により発生するキャッシュフローの悪化に対する対策が必要になります。事故･災害に備え,企業は事業の継続のために色々な対策を講じます。地震,津波、風水害,火山の噴火など自然災害の発生を防ぐことは出来ません。企業に出来ることは自然災害の被害を極小化する対策・事業を継続する対策、そして最後はキャッシュフロー対策です。
　地震に備え、地震保険に加入するのが通常の対策です。しかし、東日本大震災後、平成23年5月20日の朝日新聞は「損害保険の大手3社（東京火災日動・三井住友・損保ジャパン）が企業向けの地震保険特約＊１の新規募集を停止し、すでに加入している顧客からの保険拡充の要望も断っている。」と報じました。これは一時的なことだったと思いますが、もともと我が国では中小企業は地震保険が付け難く現状も困難な状況にあると思います。更に、地震による生産のストップ(事業中断)の損害を補填する保険（地震利益保険）を付保することは極めて困難です
　＊１：通常企業の地震保険は火災保険契約の特約の形で付保されます。

　一方、自然災害による企業の損害を政府は補償するのでしょうか。阪神淡路大震災の時、兵庫県議会で「地震による中小企業の被害を国や県は救済出来ないのか。」と言う質問がありましたが、「資本主義社会だから特定の企業に国費や県費を出すことは出来ない。長期低利融資で助ける。利息は出来るだけ補給するのが限度だ。」という答が述べられました。今回の東日本大震災による、企業の損害についても同様で、今後とも、政府や地方自治体の支援は金融支援が中心であり、最も重要な部分になると思います。
　2005年６月、中小企業庁の「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」策定作業が開始された際、既に内閣府の「事業継続ガイドライン」（2005年8月1日公表）の作業がかなり進行していました。従って、その時点で中小企業向けに重ねて新しい「BCP（事業継続）ガイドライン」を作る必要があるのかと言う議論が生じました。
　中小企業庁は、「政府の中小企業災害対策は、災害発生後の対策は既に相当充実しているが、災害発生前の対策は未だ手つかずの状態である。中小企業庁としては、現行の中小企業災害対策の空白部部分である事前対策を確立することにより中小企業災害対策を完成させることが‹中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針≻を新たに作成する目的である。」従って中小企業のために別途BCPの指針を策定する必要があると明確に考えておられました。私はご縁があって、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の策定に当たり有識者会議のメンバーを勤めました。
　「政府の中小企業災害対策」→「災害復旧貸付制度」の有効活用のための事前対策の確立が目的なので、「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」には「財務診断モデル」という災害時のキャッシュフロー対策が詳述されています。これが「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の一つの大きな特徴になっています。
　既に何回も引用していますが、自然災害発生時のキャッシュフロー対策の基本的な考え方について、世界銀行のレポートは「保険と緊急時災害融資と自己資金の最適な組合せが、企業のリスクファイナンス戦略である。」と言っています。
　地震発生時のキャッシュフロー対策については、地震保険は中小企業の場合は頼りになりません。自己資金については、中小企業庁の「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の「財務診断モデル（キャッシュフロー対策）」では、緊急時に備え、平素から「月商の１ヶ月分くらいの資金（現金・預金）を用意しておく」ことを勧めています。これは流動性リスクに対する経験則です。しかし、自己資金の保有は中小企業の場合は限度があります。
　災害発生直後は、工場や事務所の整備、事業再開への対応等で資金の手当てを考える暇などありません。事業はストップしたままです。最低１ヶ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていれば、当面の対策を樹てる時間が出来ます。厳密に言えば、人件費・家賃等売上の有無に関係なく支出される費用(固定費)の1ヶ月分が最低必要なのですが、災害時の不時の出費等も考えて、売上の1ヶ月分と言っている訳です。災害発生後、1ヶ月くらいの間に事業の継続やその後のキャッシュフロー対策を講ずることが現実的な手段になると言う考えです。
　2004年3月期のソニー㈱のアニュアルレポートには、「流動性マネジメントおよびコミットメントライン」と言う項目がありました。その記述は下記です。　

ソニーは手元流動性の範囲を(a)現金・預金および現金同等物、定期預金と（ｂ）銀行との間で設定されるコミットメントラインの内ムーディーズによる財務格付け‛ｃ’以上の銀行と締結したものと定義しています。その上でソニーは流動性の確保のために、グループ全体で、年度における平均月次売上高および予想される最大月次借入債務返済額の合計の100％以上に相当する手元流動性を維持することを基本方針としています。


　ソニー㈱も月商の１カ月分ぐらいの手元資金をもつことを基本方針に掲げていました。残念ながらその後のソニー㈱の業況の変化で、現在はこの記述は削除されています。
　中小企業庁の考え方からも、世界銀行の考え方からも、結局「緊急時災害融資」→「政府の災害復旧貸付制度」を活用することが、我が国では最も有効なキャッシュフロー対策になります。
　２００６年（平成18年）2月「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」が公表されました。2007年度から2009年度の３年間普及活動が行われ、全国で「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」の普及セミナーが開催されました。私はキャッシュフロー対策の部分を担当し、北は札幌から南は福岡まで各地に行きました。現在は地道な普及活動の時代です。中小企業に普及させるのは至難の技だと痛感します。
　中小企業庁のホームページに「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」が掲載されています。覗いて見て下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

　「東日本大震災後の資金繰り支援策の実施状況」も発表されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/earthquake2011/2014/1gatu.htm

　今年１月末の支援件数は９１４，３６４件・金額は１６兆９，６５２億円です。
　東日本大震災の被害額は約１６．９兆円と言われていますから、それと同額以上の資金支援が全国の中小企業に対して行われています。従来は資金支援に当たり地域を限定するのが普通でした。今回は「措置の対象は‹全国≻」となったため、直接被害を受けた中小企業だけでなく、例えば船橋市における地盤液状化による損害も措置の対象になるなど大きな効果を挙げています。
　次回からは「中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針」のキャッシュフロー対策をご紹介致します。

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「リスクとキャッシュフロー」について　⑳

2014年3月1日土曜日 | ラベル： , , |


〇演奏会のポスターより
　２月24日（月）東京文化会館小ホールで行われた、二期会会員で2013年の第56回NHKニューイヤーオペラコンサートでカルメンのホセ役で歌われた大澤一彰さんの初めての独演会を聞きに行きました。大澤さんは東京芸大卒業後ローマで研鑽を積み、180センチを越える恵まれた体躯と日本人離れした高音で聴衆を魅了します。
　アンコールでは拍手が鳴りやまず何曲も歌われました。アンコールを重ねるごとに更に盛り上がる拍手・ブラヴォーの声、私の８０年の生涯で初めて体験した熱狂的なコンサートでした。26日の夕方大澤さんご夫妻からお礼のお電話を頂き、感激を新たにしました。2013年6月10日の「アンネ＝ゾフィー・ムターさんのサイン」でも書きましたが、この歳になっても音楽に感動出来るのは、誠に幸せなことだと痛感します。

9．企業におけるキャッシュフローの悪化と金融機関の役割について　②
　一昨年の初頭、或る友人から、親しくしている営業担当専務の方の勤務する企業の業績が悪化しているので、アドバイスをして欲しいと頼まれました。大阪の商社でしたが、業績が悪化して取引銀行から「リスケ＊１」をしたらと言われていました。
＊１：「リスケ」とは「リスケジュール」の略。企業の業績が悪化し、毎月の融資の返済が困難になった際、銀行に依頼して、毎月の元金返済を少なくしてもらったり、元利金の返済を猶予してもらったりすること。
　「リスケ」は通常は企業から銀行に頼むものですが、この会社の場合はメインバンクの支店長さんから勧められていました。この会社の悩みは「粉飾決算」と「融通手形＊２」でした。「どうしましょうか。」と相談を受けましたが、「リスケをするに際し、銀行は企業の内容を調査します。隠していても表れると思います。正直に白状して銀行の出方を見守るしかないでしょう。」と答えました。
＊２：決済を必要とする現実の商取引がないにもかかわらず、振り出される手形。一方的またはお互いに手形を発行し、その手形を銀行で割り引いて貰うことにより、一時的に資金調達が出来る。
　巨額の粉飾、巨額の融通手形の存在を銀行に白状した後、結局銀行の指示で営業権を或る商社に売却し、その企業は民事再生手続に入りました。
　営業担当専務は代表取締役として取引銀行に対する連帯保証債務の履行請求と、担当取引先に対する融通手形の発行に関与したとして会社側から損害賠償の請求を受け、その金額は合計十数億円に達しました。銀行・会社側の弁護士からは「自己破産（自分で破産手続きに入る）しかないですよ。」と迫られ窮地に陥りました。
　営業担当専務は粉飾決算については,蚊帳の外でした。融通手形については、確かに当初先方の資金繰りのために依頼を受け会社に取次いだのですが、その後会社側も自社の資金繰りのため相互に手形を発行し、金額が大きくなっていったので、ある段階で「これ以上の増大は会社が危殆に瀕する」と役員会で反対したにも拘らず押し切られています。その時点で事態を明らかにしたら、会社自体が破綻するとの判断で押し切られたわけで、法的には責任は免れません。然し，永年勤務した会社から訴えられ、自己破産を迫られ本当にお気の毒でした。
　私は大学のゼミの後輩の有能な弁護士に助けを求め、彼は犠牲的な料金で相談に乗ってくれて、種々折衝の結果、結局債権者側から破産の申し立てがなされ（費用負担の点で大差があります。）彼は私財を吐き出して、2月上旬に免責が確定しました。この間彼に「癌」が発見されるなど、心身ともに大変だった2年間を強い意思で乗り切ったことは凄いことだと思います。
　重ねて言いますが、法的には請求手続に全く問題は無く、責任は免れません。しかし銀行の代理人である弁護士が、法的には殆ど無知である役員を追い詰め、冷酷に取り立てる状況は、古い銀行員としては耐え難い思いがしました。血も涙も無いベニスの商人の「シャイロック」です。私の考えは古いとは重々思いますが、その会社も業績が順調な時代は良いお得意様だった筈です。銀行は、お得意様の気持を少しは考えたらとつくづく思いました。

　京橋の元全国信用金庫連合会の建物の横に、城南信用金庫理事長だった小原鐵五郎氏の胸像があります。私がまだ旧住友銀行員だった１９８３年に小原氏は「私の体験的経営論・貸すも親切貸さぬも親切」（東洋経済新報社）を上梓されました。そのなかで、
「もともと庶民金融は担保が十分あるから貸そう、利息も元金も取りはぐれがなさそうだから貸そうというものではないはずである。その人が手がけようとしている仕事がうまくいくかいかないか、どうすればうまくいくかを相手の身になって親切に考えてそのうえでおカネを貸すようにしなければ、本当の金融にはならない。考えてみて、どうもまずいと思った時には、どんないい担保があっても〃これはおやめになったらどうです。〃と説得する。（中略）リスクは当然ある。借り手が一所懸命やっても、景気やめぐり合わせでどうしようもない貸倒れも出てくる。しかしそれはやむをえない。貸倒れはないに越したことはないが、それをおそれて安全安全といって自分が損しないことばかり考えていたのでは、本当の生きた中小企業金融はできない。（５０－５１ページ）」と書かれています。私が現職の時代大いに考えさせられた言葉です。

　下記は、レイモンド・チャンドラーの「プレイバック」の中で、私立探偵のフィリップ・マーロウと一夜を共にした女主人公が「あなたのようなしっかりした男がどうしてそんなに優しくなれるの。」と訪ねた時の有名な台詞です。
　If　I　wasn’t　hard、I　wouldn’t　be　alive
　If　I　culdn’t　ever　gentle、I　wouldn’t　to　be　alive
「しっかりしていなかったら生きていられない。優しくなれなかったら生きている資格がない」（清水俊二訳・早川書房）

　企業を診るには冷徹な判断が必要です。しかし小原氏も言っておられるように「どうすればうまくいくかを相手の身になって親切に考えて」対処すべきです。上記のセリフと小原氏の考えには相通じるものがあります。
　私は現職時代、決してうまくやっていたとは思いませんが、こうした気持でお得意様と接し色々な問題を解決していくことが大切だと思っていました。

　企業のキャッシュフローは、企業活動の結果です。メインバンクは平素から企業の活動の状況を見て、問題点をアドバイスし、健全な経営が行われるようにしていれば、貸倒のリスクは減少します。与信管理です。
　2013年８月２０日に書きましたように、旧住友銀行では、後に朝日監査法人理事長、日本公認会計士協会会長になられた小澤修冶氏の経営分析論『一般には「経営分析」の意味するところは、貸借対照表・損益計算書、その他財務諸表によって会社の資産内容などを分析してその適否・欠陥・傾向などを発見する方法である。』『「会社分析」と題した所以は、財務諸表の計数の分析にとどまらず、貨幣価値をもって表現出来ない外的な経済環境とその変化、内的な経営の人的要素とその運営管理を含めて会社の実態を認識すべきである。』という考えに基づき、定量的な分析に加え定性的な分析を加味した経営分析を行っていました。
　現在コンピューター・システムの発達により金融機関の担当者は定量的な分析作業をしなくても、コンピューター・システムがやってくれていると思います。そこに定性的な分析を加えるえることによって、効率的に与信管理が出来る状況が整備されているにも拘らず、今の金融機関では定性的な分析がおろそかになっているのではないかと私は思います。敢えて言わせて頂ければ、バブル期の不動産担保重視の貸出時代を経て、更にコンピューター・システムの発達が金融機関における定性的な分析能力を失わせたのではないかとさえ思います。効率の問題もあり、そんなことを考えている暇は無いのかも知れませんが、銀行員がそういった能力を持つことが効率に影響するのか。
　また、相手の身になって考えることが，与信管理上プラスになる場合もある私は確信します。
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「リスクとキャッシュフロー」について　⑲

2014年2月20日木曜日 | ラベル： , , |

　２月１４日（金）関東地区２度目の大雪の日、経済産業省別館のセミナー室で行われたBBLセミナー＊１で、熊本県商工観光労働部観光経済交流局 くまもとブランド推進課 課長　成尾雅貴様の「くまモンにみる熊本県のブランド戦略」というお話をお聞きし、「くまモン」と握手をして来ました。


 くまモン　オフィシャルHP　https://kumamon-official.jp/　より

　２０１１年３月の九州新幹線全線開通をきっかけに生まれ、「ゆるキャラグランプリ」を獲得した「くまモン」が、如何にして人気者になれたのかについては『①トップ（知事）の理解と支援、②くまモンの弛まぬ努力③軽快な動き・豊かな表現力④新旧メディアを最大限に活用⑤いつもサプライズを忘れないこと。』だと言われました。
　地方の活性化のため色々な試みがなされ、各地で多くの「ゆるキャラ」が活動していますが、尋常一様のことでは上手くいかないのだと思いました。「くまモン」の事例には大変感銘しました。もうすぐ、BBLセミナーのHPに当日の資料がアップされると思いますので是非ご覧下さい。

＊１：BBLセミナー　（経済産業研究所のHPより）
　米国の大学や研究機関では、先生、学生たちの間でBrown Bag Lunch Meetingというものが頻繁に行われています。（自分の昼食を茶色の紙袋に入れて集まるところから、この名前がついたそうです。）　BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチューセッツアべニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。
　国内外の識者を招き、様々な政策について、政策実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。会場スペースの制約もあり、現状では非公開としておりますが、これまでに行われたセミナーの概要や配付資料、今後の開催予定等は、こちらでご覧頂けます。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/

9．企業におけるキャッシュフローの悪化と金融機関の役割について　①
　２０１１年６月１０日（金曜日）・2013年7月２０日（土曜日）のブログで触れた経済産業省の「リスクファイナンス研究会報告書＊２」には、
　『わが国では、メインバンクは、最大の貸出しシェアを占める債権者として、また長期安定的な株主として、企業が災害や事故等により一時的に業績が悪化しても、長期的視野に立ち、事業活動の継続や相応の収益性が見込まれる場合には、(中略）メインバンクは融資先企業のリスクファイナンスをサポートする機能を提供してきたといえる。
　しかし、企業の財務状況、金融環境の変化により、メインバンク制は次第に弱まってきており、企業がデフォルト(倒産)した際にメインバンクが被る損失も相対的に小さくなってきている。このためメインバンクによる企業救済のインセンティブは低下している可能性がある。「いざという時は、メインバンクに資金を手当てしてもらえる」と考えている企業も数多く見られるが、これまで提供されてきたメインバンクによるリスクファイナンス機能は、その提供される度合いや実現性が低下してきている点に留意する必要がある。』と記述されています。
　事故や自然災害は企業のキャッシュフローを悪化させます。私が旧住友銀行に勤務していた時代は、私どもの銀行も融資先企業のリスクファイナンスをサポートしていました。
　私の旧住友銀行における後輩は安宅産業の救済にあたり、アメリカでその業務に従事していました。当時彼はアメリカのバンカー達から「どうして住友銀行はそこまで企業を助けるのか。」と言われたと言っていました。2013年8月1日（木曜日）のブログに書きましたように，CSR(企業の社会的責任）の議論がまだあまり行われていなかった１９７０年代後半に、『安宅産業の破綻は日本の商社全般に対する国際信用の失墜と、日本の銀行に対する国際的な信用不安を齎し「第二の昭和恐慌」の引き金になるかも知れないから、安宅産業の破綻は日本経済のために絶対に避けなければならない。』と言う考えで、メインバンクとしての公共的使命を果たすべく、多額の負担の下に安宅産業の救済を行った事は評価されるべきことだったと私は今でも思います。
　１９７８年１０月第１次オイルショックの結果、原油価格が高騰し、アメリカにおけるロータリーエンジン車が売れなくなり、マツダが危機に陥った際、マツダが破綻すれば広島地区の経済が破綻するという事態を救済するため、メインバンクの旧住友銀行・サブメインの旧協和銀行などが支援をしました。資金支援・人材派遣に加え、支店長車を全面的にマツダの「ルーチェ」にした時私は亀戸支店長でした。他行の支店長車のトヨタ・クラウンや日産・セドリックなどに比べ，遥かに小さな車に乗っていました。
　１９８０年代の後半「アサヒビール」の市場占有率が10％を割り「夕日ビール」と揶揄されていたころ、メインバンクの旧住友銀行従業員は、本体の資金支援・人材派遣に加え、支店における接待・会合や自宅での晩酌でも一生懸命「アサヒビール」を飲んでいました。
　現在の、東京電力、オリンパス、シャープ等の経営危機におけるメインバンクの対応と比べて、当時のメインバンクの対応の著しい違いは、「メインバンクの公共的使命に徹し、メインバンの責任と犠牲において企業の救済を主導し」全社を挙げて努力をしいていたと言う点だと思います。
　「リスクファイナンス報告書」の『これまで提供されてきたメインバンクによるリスクファイナンス機能は、その提供される度合いや実現性が低下してきている点に留意する必要がある。』と言うことは、場合によっては取引をしている金融機関に取って「貸倒れリスクの増加に繋がっている部分」もあるのではないかと古い銀行員である私は思います。
＊２：経済産業省「リスクファイナンス研究会報告書」
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1009715
　世界銀行のレポートは、リスク発生時の資金繰り対策では、「自己資金＋保険＋災害復旧融資｣のベスト・ミックスが大切であると論じています。
　地震の発生により、金融機関本支店の建物・機械等が毀損され、固定資産関連の損失が発生します。従業員に死傷者も生じ、一部の店部では営業の継続が困難となりますが、更に貸出先顧客の被災により貸出金債権が毀損されます。その結果、貸倒引当金が増加します。
　東日本大震災後の金融機関の損益状況を、東北地区の地方銀行の有価証券報告書で見ますと、平成23年3月期連結で、例えば下記のように報告されています。
・A銀行　災害による損失　　50,687百万円　当期純損失　30,458百万円。
「災害による損失」には、貸倒引当金繰入額48,847百万円及び固定資産関連損失1,023百万円(うち災害損失引当金繰入額848百万円、固定資産処分損170百万円)を含む。
・B銀行　　　　その他の特別損失　6,919百万円　　当期純利益　1,109百万円。
　東日本大震災による与信費用6,075百万円及び震災関連のその他費用807百万円を含む。
　貸倒引当金繰入額5,100百万円及び固定資産関連費用84百万円を含んでおります。　
・C銀行　貸倒引当金繰入額2,898百万円及び減損損失113百万円を含む。
　当期純損失　4,834百万円
・D銀行　　災害による損失　　15億円　　当期純損失　10億円。
　貸倒引当金繰入額1,457百万円及び固定資産関連損失74百万円。
即ち、貸出先顧客の被災により貸出金債権が毀損された結果の貸倒引当金繰入増が民間金融機関の損益悪化の主因となります。
　民間金融機関が融資先に対し「BCP（含むキャッシュフロー対策）」のサポートを行えば、金融機関の資産の太宗をなす貸出金債権が地震等のリスクで毀損することを防止することが出来ると私は思います。
　企業におけるキャッシュフローの悪化と金融機関の役割について、古い銀行員の感想を次回も書きたいと思います。
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