私が主宰する日本ナレッジマネジメント学会の第９３回リスクマネジメント研究部会を３月25日に開催しました。講師は九段三丁目町会会長の細内進様です。
『1923年（大正１２年）９月1日の関東大震災の折、旧麹町区内の各所に火災が発生した。靖国神社は境内・外苑を解放し、社地には避難者が充満した。（中略）翌年以降９月１日には「神恩奉謝祭」が行われ、今日も行われている。』と靖国神社百年史に記述されているというお話から始まりました。靖国神社も九段三丁目町会の町会員です。細内様は１９４５年（昭和２０年）３月１０日の東京大空襲の時は小学校の低学年だっため、集団疎開に行かず九段に住んでいたため、靖国神社の塀のところから自宅が焼け落ちるのを見ておられたそうです。東京大空襲のご記憶のある数少ない方です。
2014年5月1日のブログに書きました東京都の「地域危険度一覧表」を見ますと千代田区九段南は、建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度いずれも最も安全な（１）ランクの地区です。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/1chiyoda.htm
2011年（ 平成23年）3月11日東日本大震災当日、靖国神社の前の靖国通りは、
徒歩で帰宅する人で溢れました。この日も社地は一休みする人たちで一杯になりました。靖国神社は対応に苦慮されましたが、幸い人々はまた歩き出したので事なきを得た由です。
細内様は昭和８年創業の老舗の洋菓子屋「ゴンドラ」の２代目です。デパート等には
出店せず、ご自分のお店だけで美味しいお菓子を作っておられます。１９６１年（昭和３６年）スイス国立リッチモンド製菓学校をアジア人として初めて卒業、国際菓子コンクールの審査員もなさっています。岸朝子さんがご本で激賞しておれます。
阪神淡路大震災の折、近所付き合いの良かった地区では、地震直後「誰々さんの姿が見えない。」ということで,近隣の方々が倒壊家屋に閉じ込められた方々を救出して、怪我の手当てをしたり、その後の火災による焼死を防止したというのは有名な話です。
東京大学の故廣井治脩先生が中心になって纏められた「１９９５年阪神・淡路大震災調査報告」３５ページに廣井先生は「阪神・淡路大震災と住民の行動」という論文を寄せておられます。
『今回の地震で痛感したのは、震度７の激震に遭遇すれば、警察や消防などの防災機関がどんなに努力しても限界があり、住民の一人一人が自分で自分の身を守らざるを得ない、ということであった。震災の被災地において、周囲の倒壊家屋の下から聞こえてくる「助けてくれー」という声に多くの人が必死になって瓦礫をを取り除いたとしばしば聞いた。また、一般家庭から出た火災を地域の人が必死に消火したと聞いている。（中略）地域住民の献身的な活動がなければ、人的被害はもっと大きくなっただろうし、火災の延焼ももっと拡大していたであろう。』と書いておられます。
九段三丁目地区も従来からの住民は近隣の付き合いが濃密なのですが、相続税対策などでお屋敷が売られ、高層マンションになるとそこの住民はあまり近所付き合いをされないというのが町会長さんの悩みの種です。折角の災害対策の備蓄品や、特に九段地区は上水道の地下備蓄タンクまであるのですが、それが利用出来ない訳です。「町会の行事にお誘いして、なるべく付き合いをして頂くようにしてはいるのですが。」ということでした。
細内様が苦労しておられる。町内会の防災活動は、来るべき首都直下地震に対応する極めて大事な活動だと痛感します。
地震発生時の避難所は原則公立の学校です。2011年（平成23年）3月11日14時46分東日本大震災発生時、避難所の九段小学校はまだ授業中で校門は閉まったままでした。また九段小学校は九段の高台から坂を下ったところにあり、通常は高いところにに避難するものなので、町会長としては如何なものかと思っていたところ、靖国神社に隣接した高台にある、三輪田学園から百年記念館の２F・３Fを避難所に提供します。」という申し出がありました。区は私立学校だからと言って首を縦に振りません。永年の折衝のあげく、一時避難所として認めて貰うことになりました。九段三丁目町会と三輪田学園との「災害時における一時避難所に関する協定書」で「協力期間は原則3日間（これが行政の建前です）以内とする。ただし協議の上延長することが出来る。」ということで解決したという苦心談をお聞きしました。
私事で恐縮ですが三輪田学園（旧三輪田高等女学校）は私の母の母校です。過日大正１０年３月卒業の母の日本画の宿題の何枚かを捨てるに忍びず「差し上げたい。」と三輪田学園に申し出たところ，三輪田理事長様が受け取って下さいました。その際母の卒業アルバムのコピーを頂きました。平岡家に嫁がれた三島由紀夫様のご母堂、橋倭文重様や「坂の上の雲」の秋山真之のお兄様で我が国の騎兵隊の創設者である秋山好古将軍のお嬢様などが母のクラスで並んで写っていて、子供としては感動しました。
その際、三輪田理事長から「プールの水を利用して下水のマンホールの上に簡易トイレを設置する予定です。また地震発生時には、京浜地区の最寄りの私立学校同志で学生の避難を受け入れる協定をしています。」等のお話をお聞きし、先の九段三丁目町会との「一時避難所に関する協定書」の件といい、防災に大変理解のある学校だと思いました。
千代田区のホームページに「成26年3月10日（月曜日）に九段三丁目町会の防災訓練が行われました」という記事が掲載されています。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/fujimi/shinchaku/h260310.html
「これは災害時の一時避難場所として、三輪田学園が百年記念館小講堂を開放していただけることになったことを踏まえて、行われた訓練です。会場の内外で、応急時の三角巾の使用訓練、スタンドパイプ取扱訓練、初期消火訓練などに、80名の参加者が熱心に取り組みました。（以下略）」
草の根の防災対策熱心に取り組んでおられる細内様のご努力に深く敬意を表したいと思います
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「阪神淡路大震災の回顧」（５） 「阪神大震災その時企業は」
2015年3月15日日曜日 | ラベル： ＢＣＰ, リスクマネジメント |
旧住友銀行の同僚の方から「私がボランティアで手伝っている<南国忌>にいらっしゃいませんか」と誘われ、２月２２日（日）に横浜市金沢区富岡東にある長昌寺へ行って来ました。
<南国忌>は直木賞に名を残す作家直木三十五の命日である２月２４日前後の休日に、直木三十五を偲んで彼のお墓のある長昌寺で行われる会合です。私は直木三十五の代表作で、<南国忌>の名前の謂れである「南国太平記」は父の書架にあったものを高校時代に読みました。当日は法要と募参の後、元文藝春秋常務取締役の竹内修司様から、直木賞を受賞した井伏鱒二著「ジョン万次郎漂流記」誕生の秘話を含む「実録・ジョン万次郎漂流記」という講演をお聞きしました。竹内様のお話によると、
ジョン万次郎は土佐国中濱村の漁師の子で、貧乏で読み書きも殆ど出来なかった人物です。１８４１年（天保１２年）出漁中に嵐にあって伊豆諸島の無人島・鳥島に漂着し、１４３日後奇跡的にアメリカの捕鯨船に救助されました。万次郎は頭の良さを船長に気に入られ、船長と一緒に暮らし、アメリカの学校で、英語・数学・測量・航海術・造船技術などを学びました。彼は捕鯨船の副船長にまでなりました。1850年（嘉永3年）に帰国を決意し、ハワイにいた嘗ての漁師仲間と共に1851年（嘉永４年）2月2日琉球へ上陸します。その後の詳しいいきさつは省略しますが、1853年（嘉永６年）、黒船来航への対応を迫られた幕府はアメリカの知識を必要としていたことから、万次郎を幕府に召聘し、直参の旗本の身分を与えました。土佐の貧しい漁師の子のアメリカから得て来た知識が、開国という大変な時期に幕府ひいては日本の国に大いに貢献したという大変刺激的なお話でした。色々な会合には出てみるものだと思いました。
お隣に座っていた方から送って頂いた<南国忌>の写真を許可を得て掲載致します。
〇直木三十五の墓所の掲示
〇墓参
〇元文藝春秋常務取締役の竹内修司様の講演
その方は天文学に詳しく、英文学者で戦前・戦後に天文学の普及・啓蒙に努められた野尻抱影氏の話題になりました。「今日竹内様が井伏氏の直木賞受賞選考の経緯でお話された作家の大佛次郎氏の本名は野尻清彦で、野尻抱影氏の弟さんです。」と申し上げました。「野尻清彦さんは私の父の旧制第一高等学校のクラスメイトなので、そのことを父から聞いていました。」などとその方と話が弾み、楽しい午後になりました。
閑話休題、本来のテーマに戻ります。
「阪神淡路大震災の回顧」（５）
「阪神大震災その時企業は」
１９９５年（平成７年）４月阪神淡路大震災の直後に出版された、日本経済新聞社の『阪神大震災 その時企業は 徹底検証 危機管理』と言う本があります。
１．流通大手の決断
この本の１２ページ以下は当時のダイエー中内功会長兼社長の話です。
東京・田園調布にあった中内社長の自宅に阪神淡路大震災による店舗の被害状況の第一報が入ったのは、地震発生後３５分後の６時２０分でした。午前８時、中内社長は東京・芝のダイエー本社で地震対策本部会議を開催、被災地の店舗の営業再開を指示、関連会社の「ローソン」にもその方針が伝えられました。１月１７日（火）はダイエーの多くの店舗は定休日でしたが、兵庫県内４７店舗中２５店が地震当日営業しました。ローソンは１８日時点で２７３店舗中１９４店が営業にこぎつけました。
「ダイエーはなぜこれだけ素早く動けたのか ―― 中内氏が創業者の実力社長であり、様々な決断を合議ではなく一人で次々に下していけたことがその背景にある。」と同書は記述しています。地震当日中内氏は地震対策本部には会議の冒頭に顔を出しただけで、自室にこもり、対策本部からの被害状況の報告に対してトップダウンで自らの決断を下しました。
昨年１２月９日（火）のブログの記事「BCMSにおける企業トップのリーダーシップのあり方」で、『ISO22301の「5.1 リーダーシップ及びコミットメント」では、先ず「トップマネジメントにある者は，BCMS に関してリーダーシップを実証しなければならない。」とされています。このISO22301で想定しているマネジメントスタイルは、欧米、特に米英豪型のものであり、その観点からは当然の内容ですが、わが国の企業に持ち込む場合、これを実行することは容易なことでは無いと思われます。』（中略）『創業者型の経営者、欧米の子会社のトップを経験し、欧米型の経営に同感している経営者を除いて、現状日本の経営者の多くは、ここで要求されていることは実行出来ないと思われます。』と書きました。阪神淡路大震災の時の中内社長はまさにISO2230が要求している通りのことを実行された訳で高く評価されるべきだと私は思います。
４．生産ライン確保に走るメーカー
この本の２５ページ以下はトヨタの話です。『阪神淡路大震災発生当日、トヨタの豊田達郎社長と５人の副社長は東京にいました。首脳陣は「対策本部」の設置を決める一方、生産担当である大西服副社長は豊田本社へトンボ帰りをする。この時点で工場稼働を含め、生産に関することは大西副社長に決定権が委ねられた。１７日正午から午後２時までの間に生産部門からの応援部隊の第一陣が現地へ向けて出発、』と記述されています。
トヨタも「BCMSにおける企業トップのリーダーシップのあり方」で要求されていることを実行しています。
私は、平成17年6月から中小企業庁「中小企業ＢＣＰ普及事業」プロジェクトの有識者会議メンバーになりました。作業の一環として、その年の8月に受託の三菱総合研究所の方々とご一緒に神戸に行き、阪神淡路大震災の時の中小企業の状況のヒャリングを行いました。
何社かお伺いした中に、トヨタの孫請けの精密プレス加工の会社がありました。その企業の精密プレス加工は、トヨタにおける自動車生産の継続について必要不可欠の部分であるとトヨタは判断していたと思われます。阪神淡路大震災発生後、トヨタはその会社に応援要員をヘリコプターで送り込んで、精密プレス機械の調整・稼働の支援を行いました。プレス加工はガスが通じていなくても稼働出来ますが、電気と水は不可欠です。工場の高いところにあるタンクに水を補給するため、トヨタはポンプ付の給水車を回して来ました。何日か経つと、お弁当の中身に飽きたでしょうと、お昼のお弁当も豊田市から空輸されました。トヨタからの派遣要員は、その会社の方々が食事を済ませた後にお弁当を食べていたそうです。
「こちらから応援を頼んだわけではなかったのです。トヨタの仕事をしていて、本当に良かったと思います。」とその会社の会長さんがしみじみと仰っていました。
事業継続計画は2001年（平成13年）9月１１日のアメリカ同時多発テロ事件後、非常時の際の準備が整っていた金融機関などが事件後速やかに事業を再開・継続したことから、喧しく叫ばれ始めたことです。1995年（平成7年）阪神淡路大震災当時は災害復旧計画の時代でした。その時代にトヨタが生産工程に不可欠な部品の精密プレス加工の孫請けの会社を支援したというのは、驚くべきことだと私は思います。
2007年（平成19年）7月16日 - リケンの柏崎工場が新潟県中越沖地震で被災し、その影響を受け国内乗用車メーカー全8社が生産を一時停止した際、トヨタの技術者が真っ先に支援のために駆けつけ、国内乗用車メーカー各社が追随しました。私は流石トヨタだと再度感銘しました。経営者のリーダーシップ、及びきめ細かな事業継続計画の好事例が1995年（平成7年）阪神淡路大震災当時に既にありました。
重ねて書きますが、今東北大震災の回顧が盛んです。それも重要なことですが、首都直下地震対策のためには、阪神淡路大震災の記録をもっともっと活用すべきだと私は思います。
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<南国忌>は直木賞に名を残す作家直木三十五の命日である２月２４日前後の休日に、直木三十五を偲んで彼のお墓のある長昌寺で行われる会合です。私は直木三十五の代表作で、<南国忌>の名前の謂れである「南国太平記」は父の書架にあったものを高校時代に読みました。当日は法要と募参の後、元文藝春秋常務取締役の竹内修司様から、直木賞を受賞した井伏鱒二著「ジョン万次郎漂流記」誕生の秘話を含む「実録・ジョン万次郎漂流記」という講演をお聞きしました。竹内様のお話によると、
ジョン万次郎は土佐国中濱村の漁師の子で、貧乏で読み書きも殆ど出来なかった人物です。１８４１年（天保１２年）出漁中に嵐にあって伊豆諸島の無人島・鳥島に漂着し、１４３日後奇跡的にアメリカの捕鯨船に救助されました。万次郎は頭の良さを船長に気に入られ、船長と一緒に暮らし、アメリカの学校で、英語・数学・測量・航海術・造船技術などを学びました。彼は捕鯨船の副船長にまでなりました。1850年（嘉永3年）に帰国を決意し、ハワイにいた嘗ての漁師仲間と共に1851年（嘉永４年）2月2日琉球へ上陸します。その後の詳しいいきさつは省略しますが、1853年（嘉永６年）、黒船来航への対応を迫られた幕府はアメリカの知識を必要としていたことから、万次郎を幕府に召聘し、直参の旗本の身分を与えました。土佐の貧しい漁師の子のアメリカから得て来た知識が、開国という大変な時期に幕府ひいては日本の国に大いに貢献したという大変刺激的なお話でした。色々な会合には出てみるものだと思いました。
お隣に座っていた方から送って頂いた<南国忌>の写真を許可を得て掲載致します。
〇直木三十五の墓所の掲示
〇墓参
〇元文藝春秋常務取締役の竹内修司様の講演
その方は天文学に詳しく、英文学者で戦前・戦後に天文学の普及・啓蒙に努められた野尻抱影氏の話題になりました。「今日竹内様が井伏氏の直木賞受賞選考の経緯でお話された作家の大佛次郎氏の本名は野尻清彦で、野尻抱影氏の弟さんです。」と申し上げました。「野尻清彦さんは私の父の旧制第一高等学校のクラスメイトなので、そのことを父から聞いていました。」などとその方と話が弾み、楽しい午後になりました。
閑話休題、本来のテーマに戻ります。
「阪神淡路大震災の回顧」（５）
「阪神大震災その時企業は」
１９９５年（平成７年）４月阪神淡路大震災の直後に出版された、日本経済新聞社の『阪神大震災 その時企業は 徹底検証 危機管理』と言う本があります。
１．流通大手の決断
この本の１２ページ以下は当時のダイエー中内功会長兼社長の話です。
東京・田園調布にあった中内社長の自宅に阪神淡路大震災による店舗の被害状況の第一報が入ったのは、地震発生後３５分後の６時２０分でした。午前８時、中内社長は東京・芝のダイエー本社で地震対策本部会議を開催、被災地の店舗の営業再開を指示、関連会社の「ローソン」にもその方針が伝えられました。１月１７日（火）はダイエーの多くの店舗は定休日でしたが、兵庫県内４７店舗中２５店が地震当日営業しました。ローソンは１８日時点で２７３店舗中１９４店が営業にこぎつけました。
「ダイエーはなぜこれだけ素早く動けたのか ―― 中内氏が創業者の実力社長であり、様々な決断を合議ではなく一人で次々に下していけたことがその背景にある。」と同書は記述しています。地震当日中内氏は地震対策本部には会議の冒頭に顔を出しただけで、自室にこもり、対策本部からの被害状況の報告に対してトップダウンで自らの決断を下しました。
昨年１２月９日（火）のブログの記事「BCMSにおける企業トップのリーダーシップのあり方」で、『ISO22301の「5.1 リーダーシップ及びコミットメント」では、先ず「トップマネジメントにある者は，BCMS に関してリーダーシップを実証しなければならない。」とされています。このISO22301で想定しているマネジメントスタイルは、欧米、特に米英豪型のものであり、その観点からは当然の内容ですが、わが国の企業に持ち込む場合、これを実行することは容易なことでは無いと思われます。』（中略）『創業者型の経営者、欧米の子会社のトップを経験し、欧米型の経営に同感している経営者を除いて、現状日本の経営者の多くは、ここで要求されていることは実行出来ないと思われます。』と書きました。阪神淡路大震災の時の中内社長はまさにISO2230が要求している通りのことを実行された訳で高く評価されるべきだと私は思います。
４．生産ライン確保に走るメーカー
この本の２５ページ以下はトヨタの話です。『阪神淡路大震災発生当日、トヨタの豊田達郎社長と５人の副社長は東京にいました。首脳陣は「対策本部」の設置を決める一方、生産担当である大西服副社長は豊田本社へトンボ帰りをする。この時点で工場稼働を含め、生産に関することは大西副社長に決定権が委ねられた。１７日正午から午後２時までの間に生産部門からの応援部隊の第一陣が現地へ向けて出発、』と記述されています。
トヨタも「BCMSにおける企業トップのリーダーシップのあり方」で要求されていることを実行しています。
私は、平成17年6月から中小企業庁「中小企業ＢＣＰ普及事業」プロジェクトの有識者会議メンバーになりました。作業の一環として、その年の8月に受託の三菱総合研究所の方々とご一緒に神戸に行き、阪神淡路大震災の時の中小企業の状況のヒャリングを行いました。
何社かお伺いした中に、トヨタの孫請けの精密プレス加工の会社がありました。その企業の精密プレス加工は、トヨタにおける自動車生産の継続について必要不可欠の部分であるとトヨタは判断していたと思われます。阪神淡路大震災発生後、トヨタはその会社に応援要員をヘリコプターで送り込んで、精密プレス機械の調整・稼働の支援を行いました。プレス加工はガスが通じていなくても稼働出来ますが、電気と水は不可欠です。工場の高いところにあるタンクに水を補給するため、トヨタはポンプ付の給水車を回して来ました。何日か経つと、お弁当の中身に飽きたでしょうと、お昼のお弁当も豊田市から空輸されました。トヨタからの派遣要員は、その会社の方々が食事を済ませた後にお弁当を食べていたそうです。
「こちらから応援を頼んだわけではなかったのです。トヨタの仕事をしていて、本当に良かったと思います。」とその会社の会長さんがしみじみと仰っていました。
事業継続計画は2001年（平成13年）9月１１日のアメリカ同時多発テロ事件後、非常時の際の準備が整っていた金融機関などが事件後速やかに事業を再開・継続したことから、喧しく叫ばれ始めたことです。1995年（平成7年）阪神淡路大震災当時は災害復旧計画の時代でした。その時代にトヨタが生産工程に不可欠な部品の精密プレス加工の孫請けの会社を支援したというのは、驚くべきことだと私は思います。
2007年（平成19年）7月16日 - リケンの柏崎工場が新潟県中越沖地震で被災し、その影響を受け国内乗用車メーカー全8社が生産を一時停止した際、トヨタの技術者が真っ先に支援のために駆けつけ、国内乗用車メーカー各社が追随しました。私は流石トヨタだと再度感銘しました。経営者のリーダーシップ、及びきめ細かな事業継続計画の好事例が1995年（平成7年）阪神淡路大震災当時に既にありました。
重ねて書きますが、今東北大震災の回顧が盛んです。それも重要なことですが、首都直下地震対策のためには、阪神淡路大震災の記録をもっともっと活用すべきだと私は思います。
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「阪神淡路大震災の回顧」（４）
2015年3月1日日曜日 | ラベル： ＢＣＰ, リスクマネジメント |
２月13日から３日間、飛騨古川と高山へ行ってきました。親しい東京二期会の歌手大澤一彰さんが創作オペラ「天生（AMOU）」の主役をされるので、仲良しのご夫婦と2夫婦4人で飛騨へ行きました。飛騨古川は高山から3駅先です。泊まったのは大竹しのぶ主演の「ああ野麦峠」の舞台となった明治時代から続く「八ッ三館」という料亭旅館です。平成１６年国登録有形文化財に指定されています。
http://www.823kan.com/
飛騨古川では、一晩中雪が降り続きました。宿の窓からの景色です。
八ッ三館の窓からの雪景色
翌日、高山と夜はライトアップの白川郷へ行きました。飛騨には寒い時に行くべきですと、昔勤務した岐阜で言われましたが、その通りだと思いました。
雪の飛騨川です。
「困り果てたのはトイレだった」
１９９５年（平成７年）の阪神淡路大震災の後に出版された、時事通信社の『大震災を生き抜く「阪神」が教える危機管理』と言う本があります。阪神淡路大震災に遭遇した時事通信社の現地の方々の経験談です。今首都直下地震に備えて、色々なことが言われています。『大震災を生き抜く「阪神」が教える危機管理』の内容は今言われていることと大差はありありませんが、実体験に基づく記述ですので迫力があります。
この本の４６ページはトイレの話です。「困り果てたのはトイレだった」と言うのが標題です。「トイレ事情も悲惨だった。本山第二小では校庭の隅に穴を掘り、シートで覆ったサッカーゴールを置いて、応急のトイレを作った。穴が１杯になるたびに場所を変えるため、周囲には悪臭が漂う。清掃は全く出来ず衛生状態は最悪だった。（中略）神戸市は地震の２日後からトイレの設置を始めた。しかし、十分に数が確保出来ず、全避難所に設置するには、約２週間かかった。」と記述されています。
私は、ご縁がりありまして２００５年（平成１７年）中小企業庁の「中小企業ＢＣＰ普及事業」プロジェクトの有識者会議委員になり、その作業の一環として神戸市に阪神淡路大震災当時の状況のヒャﾘングに行きました。神戸市内の避難所になった小学校の近くの建設業者は「毎朝事務所の前が大小便だらけになり、洗い流すのが日課でした。」と言われました。避難所の小学校で大小便が出来ない避難者は、夜間に近くの路上で大小便をしていた訳です。阪神淡路大震災当時こういったトイレの状況、仮設トイレの問題は全く報道されませんでした。
2004年10月23日の新潟県中越地方を震源とする「中越地震」、20０７年7月16日の新潟県上中越沖を震源とする「新潟県中越沖地震」においては、仮設トイレの供給が遅れたことが問題になりましたが、公の場で議論されたということは進歩だと思います。更に仮設トイレは洋式が少ないので、高齢者には辛いということも報道されました。
神戸市の「阪神淡路大震災―神戸市の記録 １９８５年―」には、「避難所580ヶ所に避難民２０万人を数え、仮設トイレは２１００基～２２００基あ必要と考えられた。」と記述されています。
下表は同書による仮設トイレの設置状況です
＊設置台数最大 ✫直近１週間の１日あたり平均台数
神戸市の避難者は約２０万人でした。『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』によれば、首都直下地震においては、避難者は最大７２０万人と言われています。３６倍です。首都直下地震発生時に１０万台以上の仮設トイレがすぐ集まるでしょうか。各人は自分でトイレ対策を樹てなければなりません。
東日本大震災における避難所の最大の問題はトイレの問題だったという調査結果があります。「困り果てたのはトイレだった」は今も生きていると考えます。
丁度この原稿を書いている時「日本トイレ研究所」から３月１８日（水）に「災害用トイレ研究フォーラム」を開催するとのメールが来ました。参加しようと思います。
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http://www.823kan.com/
飛騨古川では、一晩中雪が降り続きました。宿の窓からの景色です。
八ッ三館の窓からの雪景色
翌日、高山と夜はライトアップの白川郷へ行きました。飛騨には寒い時に行くべきですと、昔勤務した岐阜で言われましたが、その通りだと思いました。
雪の飛騨川です。
「困り果てたのはトイレだった」
１９９５年（平成７年）の阪神淡路大震災の後に出版された、時事通信社の『大震災を生き抜く「阪神」が教える危機管理』と言う本があります。阪神淡路大震災に遭遇した時事通信社の現地の方々の経験談です。今首都直下地震に備えて、色々なことが言われています。『大震災を生き抜く「阪神」が教える危機管理』の内容は今言われていることと大差はありありませんが、実体験に基づく記述ですので迫力があります。
この本の４６ページはトイレの話です。「困り果てたのはトイレだった」と言うのが標題です。「トイレ事情も悲惨だった。本山第二小では校庭の隅に穴を掘り、シートで覆ったサッカーゴールを置いて、応急のトイレを作った。穴が１杯になるたびに場所を変えるため、周囲には悪臭が漂う。清掃は全く出来ず衛生状態は最悪だった。（中略）神戸市は地震の２日後からトイレの設置を始めた。しかし、十分に数が確保出来ず、全避難所に設置するには、約２週間かかった。」と記述されています。
私は、ご縁がりありまして２００５年（平成１７年）中小企業庁の「中小企業ＢＣＰ普及事業」プロジェクトの有識者会議委員になり、その作業の一環として神戸市に阪神淡路大震災当時の状況のヒャﾘングに行きました。神戸市内の避難所になった小学校の近くの建設業者は「毎朝事務所の前が大小便だらけになり、洗い流すのが日課でした。」と言われました。避難所の小学校で大小便が出来ない避難者は、夜間に近くの路上で大小便をしていた訳です。阪神淡路大震災当時こういったトイレの状況、仮設トイレの問題は全く報道されませんでした。
2004年10月23日の新潟県中越地方を震源とする「中越地震」、20０７年7月16日の新潟県上中越沖を震源とする「新潟県中越沖地震」においては、仮設トイレの供給が遅れたことが問題になりましたが、公の場で議論されたということは進歩だと思います。更に仮設トイレは洋式が少ないので、高齢者には辛いということも報道されました。
神戸市の「阪神淡路大震災―神戸市の記録 １９８５年―」には、「避難所580ヶ所に避難民２０万人を数え、仮設トイレは２１００基～２２００基あ必要と考えられた。」と記述されています。
下表は同書による仮設トイレの設置状況です
| 設置箇所数 | 設置台数 | 直営外収集台数✫ | |
| １月 １８日 | ７ | ７９ | ― |
| ２０日 | １５５ | ２８０ | ２５ |
| ２１日 | ２１６ | ５２４ | ２５ |
| ３１日 | ４６２ | ２，３８１ | ２５ |
| ２月 １６日 | ５４６ | ＊３，０１２ | １１ |
| ２８日 | ５４６ | ２，９３８ | １６ |
| ３月 ３１日 | ４５１ | ２，２１４ | １３ |
| ４月 ３０日 | ３０４ | １，２１６ | ６ |
| ５月 ３１日 | ２３７ |
７５０
|
４ |
| ６月 ３０日 | １８６ | ４９１ | ３ |
| ７月 ３１日 | １４３ |
３９２
|
２ |
| ８月 ３１日 | ９７ | ２２０ | ２ |
神戸市の避難者は約２０万人でした。『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』によれば、首都直下地震においては、避難者は最大７２０万人と言われています。３６倍です。首都直下地震発生時に１０万台以上の仮設トイレがすぐ集まるでしょうか。各人は自分でトイレ対策を樹てなければなりません。
東日本大震災における避難所の最大の問題はトイレの問題だったという調査結果があります。「困り果てたのはトイレだった」は今も生きていると考えます。
丁度この原稿を書いている時「日本トイレ研究所」から３月１８日（水）に「災害用トイレ研究フォーラム」を開催するとのメールが来ました。参加しようと思います。
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「阪神淡路大震災の回顧」（３）
2015年2月15日日曜日 | ラベル： ＢＣＰ, リスクマネジメント |
昨年7月２０日のブログ「江戸城の天守閣を再建する」でご紹介した九段南のお菓子屋さん「ゴンドラ」のご主人細内進さんは、千代田区の九段三丁目町会の町会長さんでもあります。
昨年年3月10日（月曜日）に、災害時の防災訓練が九段三丁目町会主催で行われました。千代田区のＨＰには「これは災害時の一時避難場所として、三輪田学園が百年記念館小講堂を開放していただけることになったことを踏まえて、行われた訓練です。会場の内外で、応急時の三角巾の使用訓練、スタンドパイプ取扱訓練、初期消火訓練などに、80名の参加者が熱心に取り組みました。」と記載されています。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/fujimi/shinchaku/h260310.html
３月２５日に、私の所属する学会の研究会に細内さんをお招きして、九段三丁目町会の 防災訓練についてお話をお聞きすることになりました。市民レベルの防災知識の向上・地震対策は大変重要なことだと思いますが、まだまだ不十分だと私は思います。
1月18日のブログ「阪神淡路大震災の回顧」（１）の②被災者の死因の項で、「遺体を検案した監察医のまとめによりますと、阪神淡路大震災の死者6,434名の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとされています。検視の際気管にススが入っていなければ,死後に火災に遭ったことになるということです。」と書きました。
首都圏直下地震に備えて、圧死するリスクを避けなければなりません。
〇東京大学社会情報研究所の「１９９５年阪神淡路大震災調査報告」
阪神淡路大震災に関する文獻の一つに、東京大学社会情報研究所の広井脩教授（災害 社会学）が中心になって纏められた「１９９５年阪神淡路大震災調査報告」という論文集（２３７ページ）があります。故広井脩先生は一貫して 災害に関する研究に携わり、我が国における災害情報研究の第一人者として活躍された方です。 2006年〈平成18年〉4月15日ご逝去の際に、当時ご一緒に「中小企業BCP普及事業」に従事していた三菱総合研究所の災害関係の研究員の方々が挙ってお弔いに行かれたことを思い出します。
その報告の中に、故広井脩先生が自ら執筆された「阪神淡路大震災と住民の行動」という論文があります。
その中で、広井先生は、阪神淡路大震災を象徴する被害は「１０万棟に達した家屋の倒壊である。」と仰っています。指摘されている問題点は下記です。
①一般家庭における家屋の耐震診断と補強対策の推進が重要である。
②今回は往来に人がいない時刻に地震が発生したが、ブロック塀や自動販売機等の危険
物による人的被害発生の可能性もあるので、被害防止策の充実が必要である。
➂家具の転倒と危険物の落下。
ピアノや重いタンスは大きな人的被害を与えた。関西には大きな地震が来ないという意識のため家具類を殆ど固定していなかったことも被害を大きくした。
９５年８月中旬神戸市（７００人）と西宮市（５００人）のアンケート調査の結果
阪神淡路大震災の死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名を生じてしまいましたが、負傷者の殆どは家庭内での負傷、主因は家具の転倒でした。
その原因は「関西地震安全神話」で、それが被害を大きくしました。
そして、防災対策は何もしていなかった人は神戸市で６８．２％、西宮市で６６．９％だったと報告されています。
「阪神淡路大震災の前に地震学者や防災研究者の中で、関西地方は地震の安全地帯だなどと主張していた人は皆無であった。（中略）市民レベルでは関西には大地震が来ないという常識のズレが被害を拡大した一つの要因だったといえよう。」
「極言すれば大地震に対して危機意識を持っているのは東京・神奈川・静岡などごく一部の住民だけだといえよう。阪神淡路大震災以降全国各地の防災意識は急速に高まっているのは認めるが、それがどこまで続くのか保証の限りではない。（中略）住民が不断に地震意識を維持するためには果たしてどうすればいいのか。」
と結んでおられます。
【 所見 】
広井先生の論文は２１ページに及び、本稿はその一部をご紹介したに過ぎません。
. 私も阪神淡路大震災当時勤務していた保険代理店の関西地区の被災者から、「テレビが飛んで来ました。」「本棚の下敷きになりました。」とのお話をお聞きしました。
企業のＢＣＰや地震対策については、専門家がコンサルを行っていますが、それでも中小企業や小規模企業については行き届いていません。まして各家庭の地震対策については、冒頭にご紹介した 九段三丁目町会長の細内さんのお話をお聞きしてもまだ不十分だと思われます。
私が住んでいる横浜市では、昨年向う３軒両隣りで「地震対策・地震発生時の共助」についての話合いが行われました。私は「簡易トイレ」など防災グッズの見本を幾つか持参しましたが初めて見たという方もありました。
「自助・共助・公助」と言いますが、まず自分でどうするかについて、阪神淡路大震災には学ぶべき点が多々あると思います。
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昨年年3月10日（月曜日）に、災害時の防災訓練が九段三丁目町会主催で行われました。千代田区のＨＰには「これは災害時の一時避難場所として、三輪田学園が百年記念館小講堂を開放していただけることになったことを踏まえて、行われた訓練です。会場の内外で、応急時の三角巾の使用訓練、スタンドパイプ取扱訓練、初期消火訓練などに、80名の参加者が熱心に取り組みました。」と記載されています。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/fujimi/shinchaku/h260310.html
３月２５日に、私の所属する学会の研究会に細内さんをお招きして、九段三丁目町会の 防災訓練についてお話をお聞きすることになりました。市民レベルの防災知識の向上・地震対策は大変重要なことだと思いますが、まだまだ不十分だと私は思います。
1月18日のブログ「阪神淡路大震災の回顧」（１）の②被災者の死因の項で、「遺体を検案した監察医のまとめによりますと、阪神淡路大震災の死者6,434名の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとされています。検視の際気管にススが入っていなければ,死後に火災に遭ったことになるということです。」と書きました。
首都圏直下地震に備えて、圧死するリスクを避けなければなりません。
〇東京大学社会情報研究所の「１９９５年阪神淡路大震災調査報告」
阪神淡路大震災に関する文獻の一つに、東京大学社会情報研究所の広井脩教授（災害 社会学）が中心になって纏められた「１９９５年阪神淡路大震災調査報告」という論文集（２３７ページ）があります。故広井脩先生は一貫して 災害に関する研究に携わり、我が国における災害情報研究の第一人者として活躍された方です。 2006年〈平成18年〉4月15日ご逝去の際に、当時ご一緒に「中小企業BCP普及事業」に従事していた三菱総合研究所の災害関係の研究員の方々が挙ってお弔いに行かれたことを思い出します。
その報告の中に、故広井脩先生が自ら執筆された「阪神淡路大震災と住民の行動」という論文があります。
その中で、広井先生は、阪神淡路大震災を象徴する被害は「１０万棟に達した家屋の倒壊である。」と仰っています。指摘されている問題点は下記です。
①一般家庭における家屋の耐震診断と補強対策の推進が重要である。
②今回は往来に人がいない時刻に地震が発生したが、ブロック塀や自動販売機等の危険
物による人的被害発生の可能性もあるので、被害防止策の充実が必要である。
➂家具の転倒と危険物の落下。
ピアノや重いタンスは大きな人的被害を与えた。関西には大きな地震が来ないという意識のため家具類を殆ど固定していなかったことも被害を大きくした。
９５年８月中旬神戸市（７００人）と西宮市（５００人）のアンケート調査の結果
| 神戸市（％） | 西宮市（％） | |
| 自分自身けがをした | ８．６ | １０．２ |
| 家族のなかにけがをした者がいた | ９．２ | ７．４ |
| 家族ななかに亡くなった者がいた | １．４ | ０．６ |
阪神淡路大震災の死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名を生じてしまいましたが、負傷者の殆どは家庭内での負傷、主因は家具の転倒でした。
その原因は「関西地震安全神話」で、それが被害を大きくしました。
| 神戸市（％） | 西宮市（％） | |
| いつかは大きな地震がくると思っていた。 | ４．９ | ５．８ |
| 小さな被害が出る地震ならくるが大きな地震はこないと思っていた | １３．０ | １３．５ |
| 被害が出るような地震はこないと思っていた | ２０．６ | １５．３ |
| 地震のことなど考えたことはなかった | ６１．２ | ６４．７ |
そして、防災対策は何もしていなかった人は神戸市で６８．２％、西宮市で６６．９％だったと報告されています。
「阪神淡路大震災の前に地震学者や防災研究者の中で、関西地方は地震の安全地帯だなどと主張していた人は皆無であった。（中略）市民レベルでは関西には大地震が来ないという常識のズレが被害を拡大した一つの要因だったといえよう。」
「極言すれば大地震に対して危機意識を持っているのは東京・神奈川・静岡などごく一部の住民だけだといえよう。阪神淡路大震災以降全国各地の防災意識は急速に高まっているのは認めるが、それがどこまで続くのか保証の限りではない。（中略）住民が不断に地震意識を維持するためには果たしてどうすればいいのか。」
と結んでおられます。
【 所見 】
広井先生の論文は２１ページに及び、本稿はその一部をご紹介したに過ぎません。
. 私も阪神淡路大震災当時勤務していた保険代理店の関西地区の被災者から、「テレビが飛んで来ました。」「本棚の下敷きになりました。」とのお話をお聞きしました。
企業のＢＣＰや地震対策については、専門家がコンサルを行っていますが、それでも中小企業や小規模企業については行き届いていません。まして各家庭の地震対策については、冒頭にご紹介した 九段三丁目町会長の細内さんのお話をお聞きしてもまだ不十分だと思われます。
私が住んでいる横浜市では、昨年向う３軒両隣りで「地震対策・地震発生時の共助」についての話合いが行われました。私は「簡易トイレ」など防災グッズの見本を幾つか持参しましたが初めて見たという方もありました。
「自助・共助・公助」と言いますが、まず自分でどうするかについて、阪神淡路大震災には学ぶべき点が多々あると思います。
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「阪神淡路大震災の回顧」（２）
2015年2月1日日曜日 | ラベル： ＢＣＰ, リスクマネジメント |
➂交通への影響
平成7年（1995年）1月17日（火）に発生した阪神淡路大震災では地域の交通網にも甚大な被害が発生しました。
〇道路の状況
兵庫県の「阪神淡路大震災の支援・復旧状況」という報告書によりますと、道路の状況は以下のようにまとめられています。
以下、鉄道の状況、港湾の状況も同報告書の記述です。
阪神高速道路（神戸線）の倒壊が極めて強烈な印象でした。
高速道路の復旧は最終平成8年9月30日です。
危うく落下を免れたバス YAHOO「阪神淡路大震災の画像」より
倒壊した高速道路 YAHOO「阪神淡路大震災の画像」より
阪神淡路大震災の丁度１年前、1994年1月17日午前4時30分55秒（太平洋標準時）、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で発生した地震「ノースリッジ地震」または「ロサンゼルス地震」で、高速道路が崩壊しました。私は良く覚えているのですが、我が国の関係者は「我が国の高速道路が地震で倒壊することは無い。」と豪語していました。ところが１年後、阪神淡路大震災によって高速道路の倒壊は我が国でも現実のことになりました。
ノースリッジ地震で倒壊した高速道路 「ウイキペディア」より
その後、高速道路の耐震化工事がなされていると思いますから、首都圏直下地震では大丈夫なのだろうと思います。
道路は震災直後、随所で道路自体の破損や沿道家屋の倒壊で通行不能となった上、通行可能な道路でも、信号機の倒壊、交通規制を行う人員の不足等の悪条件の下で、様々な目的で多くの車両が走行しようとするため大変な渋滞となり緊急自動車や救援車両の通行を不能にし、人命救助の優先などについて極めて大きな問題を生じました。
その後、事態の改善について対策が樹てられていると思いますが、震災直後は自家用車での移動は困難だと考えておくべきだと思います。
2014年7月1日（火曜日）のブログでご紹介した、『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』の記述は下記です。
・１日約１００万台が利用する首都高速道路では、市街地火災の影響による鋼桁の損傷、地盤変異による高架橋の大変形が生じた場合、首都高３号線、４号線や湾岸線等で数ヶ月に渡り通行不能となる。
〇鉄道の状況
JR六甲道駅 YAHOO「阪神淡路大震災の画像」より
山陽新幹線は、８ヶ所で落橋しましたが、始発前だったので旅客への被害はありませんでした。４月８日に全線開通しました。
阪神間を結ぶ、JR（東海道、山陽本線）・阪急（神戸線）・阪神（本線）は何れも不通となり、JRは４月１日、阪急は６月１２日、阪神は６月２６日に開通しています。その他については前記の表をご覧下さい。
『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』の記述は下記です。
・被災等により１日のべ４，０００万人（大阪～神戸間のJR、阪急、阪神の合計の輸送人員は 当時1 日45万人）の輸送を担う鉄道の運行停止が長期化、発災後１ヶ月経過しても約６０％の復旧に止まり、被災地外からの通勤困難等により首都圏の企業活動が停滞。
・また、東海道新幹線の小田原以東、上越新幹線の熊谷以南、東北新幹線の小山以南が不通となり、広域的な移動に支障が生じる。
〇港湾の状況（平成12年4月1日現在）
*整備中バース
「ウイキペディア」の記述によれば、神戸港には、フェリーなどが四国・九州方面を中心に多く発着していましたが、各発着所が壊滅的な損害を受けて使用不能に陥ったため、一時的には大阪南港などに発着地を変更して運航されました。
その後は、陸上輸送が麻痺状態の間は、四国・九州方面とを結ぶメインルートとして、機能しました。また、ウォーターフロントの地盤が陥没した岸壁に仮設の桟橋を設けて、大阪 - 神戸間、神戸 - 西宮間など短距離の臨時航路も設けられ、代替交通機関として疎開する人・復興支援者の負担を少しでも軽減する努力がなされました。
前回書きましたように、私は震災２週間後神戸へ行きましたが、帰途は神戸の波止場から平時は遊覧船のサンタマリア号にすし詰すし詰めになって大阪の天保山に帰りました。
前記『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』の記述は下記です。・
・全国の外貨取扱貨物量の約３割を占める東京湾各港では、非耐震岸壁での陥没や沈下、
荷役機械の損傷等により、多くの埠頭で港湾機能を失う。
・東京湾内では重要港湾の９２３岸壁のうち２５０岸壁が被災し、東京湾内では石油
等が流出して船舶の入出港が困難となる。
更に空港等について、下記のように記述されています。
・全国の国内線乗降客数の約３割を占める羽田空港では、液状化により滑走路２本が
使用できなくなり、またアクセス交通（鉄道、モノレール、道路）の停止により、
空港機能が低下。
・輸送ルートの被災等によりサプライチェーンが寸断され、企業の生産活動が低下。
その影響が長期化した場合には、生産機能の国外移転等が進み、我が国の国際競争
力が低下。
以上交通関係について考えて来ました。首都直下地震派生の際は、阪神淡路大震災とは比較にならない大規模な災害になると思います。それでも阪神淡路大震災の状況を参考に、首都圏直下地震では如何に対処すべきか考えるべきだと思います。
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平成7年（1995年）1月17日（火）に発生した阪神淡路大震災では地域の交通網にも甚大な被害が発生しました。
〇道路の状況
兵庫県の「阪神淡路大震災の支援・復旧状況」という報告書によりますと、道路の状況は以下のようにまとめられています。
以下、鉄道の状況、港湾の状況も同報告書の記述です。
区分
|
震災直後不通区間
|
復旧
|
阪神高速道路
（神戸線） （湾岸線） （北神戸線） |
全線
（うち京橋～摩揶） （うち若宮～京橋） （うち摩揶～深江） 全線 全線 |
平成 8 年 9 月 30 日
平成 8 年 2 月 19 日 平成 8 年 8 月 31 日 平成 8 年 8 月 31 日 平成 7 年 9 月 1 日 平成 7 年 2 月 25 日 |
名神高速道路
第二神明道路 中国自動車道 |
西宮～府県境
伊川谷～須磨 西宮北～府県境 |
平成 7 年 7 月 29 日
平成 7 年 2 月 25 日 平成 7 年 7 月 21 日 |
国道 43 号
国道 2 号 |
西宮～岩屋
若宮～岩屋 |
平成 7 年 1 月 17 日
平成 7 年 1 月 17 日 |
阪神高速道路（神戸線）の倒壊が極めて強烈な印象でした。
高速道路の復旧は最終平成8年9月30日です。
危うく落下を免れたバス YAHOO「阪神淡路大震災の画像」より
倒壊した高速道路 YAHOO「阪神淡路大震災の画像」より
阪神淡路大震災の丁度１年前、1994年1月17日午前4時30分55秒（太平洋標準時）、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で発生した地震「ノースリッジ地震」または「ロサンゼルス地震」で、高速道路が崩壊しました。私は良く覚えているのですが、我が国の関係者は「我が国の高速道路が地震で倒壊することは無い。」と豪語していました。ところが１年後、阪神淡路大震災によって高速道路の倒壊は我が国でも現実のことになりました。
ノースリッジ地震で倒壊した高速道路 「ウイキペディア」より
その後、高速道路の耐震化工事がなされていると思いますから、首都圏直下地震では大丈夫なのだろうと思います。
道路は震災直後、随所で道路自体の破損や沿道家屋の倒壊で通行不能となった上、通行可能な道路でも、信号機の倒壊、交通規制を行う人員の不足等の悪条件の下で、様々な目的で多くの車両が走行しようとするため大変な渋滞となり緊急自動車や救援車両の通行を不能にし、人命救助の優先などについて極めて大きな問題を生じました。
その後、事態の改善について対策が樹てられていると思いますが、震災直後は自家用車での移動は困難だと考えておくべきだと思います。
2014年7月1日（火曜日）のブログでご紹介した、『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』の記述は下記です。
・１日約１００万台が利用する首都高速道路では、市街地火災の影響による鋼桁の損傷、地盤変異による高架橋の大変形が生じた場合、首都高３号線、４号線や湾岸線等で数ヶ月に渡り通行不能となる。
〇鉄道の状況
区分
|
震災直後不通区間（ km ）
|
復旧
|
JR 新幹線
JR （東海道・山陽本線） （福知山線） （和田岬線） |
京都～姫路 (130.7)
尼崎～西明石 (48 ． 2) 塚口～広野 (37.2) 全線 (2.7) |
平成 7 年 4 月 8 日
平成 7 年 4 月 1 日 平成 7 年 1 月 21 日 平成 7 年 2 月 15 日 |
阪神（本線）
（武庫川線） |
甲子園～元町 (18.0)
全線 (1.7) |
平成 7 年 6 月 26 日
平成 7 年 1 月 26 日 |
阪急（神戸線）
（甲陽線） （伊丹線） （今津線） |
西宮北口～三宮 (16.7)
全線 (2.2) 全線 (3.1) 全線 (9.3) |
平成 7 年 6 月 12 日
平成 7 年 3 月 1 日 平成 7 年 3 月 11 日 平成 7 年 2 月 5 日 |
神鉄（有馬線）
（三田線） （粟生線） |
全線 (22.5)
全線 (12.0) 全線 (29.2) |
平成 7 年 6 月 22 日
平成 7 年 1 月 19 日 平成 7 年 1 月 19 日 |
山陽
|
西代～明石 (15.7)
|
平成 7 年 6 月 18 日
|
神戸高速（東西線）
（南北線） |
全線 (7.2)
全線 (0.4) |
平成 7 年 8 月 13 日
平成 7 年 6 月 22 日 |
神戸市営地下鉄
|
板宿～新神戸 (8.8)
|
平成 7 年 2 月 16 日
|
神戸新交通（ポートライナー）
（六甲ライナー） |
全線 (6.4)
全線 (4.5) |
平成 7 年 7 月 31 日
平成 7 年 8 月 23 日 |
JR六甲道駅 YAHOO「阪神淡路大震災の画像」より
山陽新幹線は、８ヶ所で落橋しましたが、始発前だったので旅客への被害はありませんでした。４月８日に全線開通しました。
阪神間を結ぶ、JR（東海道、山陽本線）・阪急（神戸線）・阪神（本線）は何れも不通となり、JRは４月１日、阪急は６月１２日、阪神は６月２６日に開通しています。その他については前記の表をご覧下さい。
『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』の記述は下記です。
・被災等により１日のべ４，０００万人（大阪～神戸間のJR、阪急、阪神の合計の輸送人員は 当時1 日45万人）の輸送を担う鉄道の運行停止が長期化、発災後１ヶ月経過しても約６０％の復旧に止まり、被災地外からの通勤困難等により首都圏の企業活動が停滞。
・また、東海道新幹線の小田原以東、上越新幹線の熊谷以南、東北新幹線の小山以南が不通となり、広域的な移動に支障が生じる。
〇港湾の状況（平成12年4月1日現在）
公共岸壁
|
震災前の
全体バース数 |
震災直後の
着岸不能バース |
着岸可能バース
|
着岸不能バース
|
減少バース
|
神戸港
|
186
|
186
|
164
|
*9
|
13
|
尼崎西宮芦屋港
|
10
|
10
|
9
|
*1
|
0
|
「ウイキペディア」の記述によれば、神戸港には、フェリーなどが四国・九州方面を中心に多く発着していましたが、各発着所が壊滅的な損害を受けて使用不能に陥ったため、一時的には大阪南港などに発着地を変更して運航されました。
その後は、陸上輸送が麻痺状態の間は、四国・九州方面とを結ぶメインルートとして、機能しました。また、ウォーターフロントの地盤が陥没した岸壁に仮設の桟橋を設けて、大阪 - 神戸間、神戸 - 西宮間など短距離の臨時航路も設けられ、代替交通機関として疎開する人・復興支援者の負担を少しでも軽減する努力がなされました。
前回書きましたように、私は震災２週間後神戸へ行きましたが、帰途は神戸の波止場から平時は遊覧船のサンタマリア号にすし詰すし詰めになって大阪の天保山に帰りました。
前記『国土交通省首都直下地震対策計画 ［第１版］（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）』の記述は下記です。・
・全国の外貨取扱貨物量の約３割を占める東京湾各港では、非耐震岸壁での陥没や沈下、
荷役機械の損傷等により、多くの埠頭で港湾機能を失う。
・東京湾内では重要港湾の９２３岸壁のうち２５０岸壁が被災し、東京湾内では石油
等が流出して船舶の入出港が困難となる。
更に空港等について、下記のように記述されています。
・全国の国内線乗降客数の約３割を占める羽田空港では、液状化により滑走路２本が
使用できなくなり、またアクセス交通（鉄道、モノレール、道路）の停止により、
空港機能が低下。
・輸送ルートの被災等によりサプライチェーンが寸断され、企業の生産活動が低下。
その影響が長期化した場合には、生産機能の国外移転等が進み、我が国の国際競争
力が低下。
以上交通関係について考えて来ました。首都直下地震派生の際は、阪神淡路大震災とは比較にならない大規模な災害になると思います。それでも阪神淡路大震災の状況を参考に、首都圏直下地震では如何に対処すべきか考えるべきだと思います。
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「阪神淡路大震災の回顧」（１）
2015年1月18日日曜日 | ラベル： ＢＣＰ, リスクマネジメント |
１月１７日（土）は阪神淡路大震災から２０年目の日ということで、新聞やテレビは大きく報道しています。私は当時関西の都市銀行の子会社の損害保険代理店に勤務していました。
平成7年（1995年）1月17日（火）は成人の日の連休明けでした。その日は関西から出張して貰って、東西打ち合わせの会議を開くことになっていましたが、地震で吹っ飛んでしまいました。
このブログの第２回2011年（平成23年）4月15日の阪神淡路大震災に関する部分を再度引用致します。
『平成7年（1995年）1月17日の朝6時少し前、当時都銀系の損害保険代理店に勤務していた私は、朝食の最中関西で大きな地震が起こったと言うＴＶのニュースを見ていました。神戸の震度計は振り切れて、ニュースでは最大震度は京都と報じていました。8時ころ会社に出社してＴＶで見た神戸市街からは何本かの火災の煙が立ち登っていました。大阪の本社とは専用線が通じていましたが誰も出社して来ません。9時近くにようやく連絡が取れ大阪の状況が把握出来ました。
その朝、或る損害保険会社の神戸の単身赴任寮で、嘗て大きな地震の経験のある社員が、窓の外の状況を見て、大変な地震が起こったと判断し、地震直後でまだ電話が混雑する前に東京本社に「神戸で大変な地震が発生した。」と第一報を入れました。そのため、その会社は初動態勢が圧倒的に上手く行きました。｢何が起こったのか｣を早く的確に把握することが危機管理の第一歩です。
私は翌日のＪＡＬの最終便で関西空港に向かいました。着陸寸前に機窓から見た神戸の街はまだ赤く燃えていました。会社の神戸支店は当分来て呉れるなと言います。交通機関も水道も途絶していて、外部の人が来るのは迷惑だと言うことです。
2週間後にＪＲが住吉まで開通し、三の宮にある支店の水道も復旧したので神戸に向かいました。連絡バスの乗り場は長蛇の列だったので、住吉から三の宮まで歩きましたが、道路は波打っていました。市街地は寒く、断層の上だけが不公平に被害を受けていました。三の宮の商店街は惨憺たるものでした。帰途神戸の波止場から平時は遊覧船のサンタマリア号にすし詰めになって大阪の天保山に帰りました。そこには普通の生活があり、ひどい違和感を覚えました。
ここに書いたような地震発生直後の経過は、神戸の人は全く判っていませんでした。何故ならば、地震直後はTVも見られず、ラジオも聞くことが出来ず、情報は全く途絶していたからです。（後略）』
私がリスクマネジメントやBCPの実務に従事するについて、阪神淡路大震災の経験は非常に大きな影響を与えています。以下、幾つかの視点で私の意見を述べます。
①自然災害による死者等の推移
下記の棒グラフは、戦後の自然災害による死者等の推移表です。
一番右が1995年（平成7年）1月17日（火）に発生した阪神淡路大震災の死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名の棒グラフです。その左の高い棒グラフは、1959年（昭和34年）9月26（土）の伊勢湾台風の死者4,697人・行方不明者401人負傷者38,921人の棒グラフです。
言いたいことは、1959年（昭和34年）から1995年（平成7年）までの間の４４年間は自然災害による死者等の数は４６年間年1,000人以下の低い状態が継続していた、穏やかな状態だったと言うことです。
その後、2011年（平成23年）3月11日（金）に東日本大震災が発生しました。2015年（平成27年）現在、死者は15,889人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,594人と報じられています。阪神淡路大震災後僅か１６年後に死者の数が阪神淡路大震災を遥かに上回る地震が発生した訳です。そして、今首都直下型地震の発生が警告されています。上の棒グラフに見られる穏やかな時代は終わったように思われます。
因みに、１９２３年（大正12年）9月1日に発生生した関東大震災の死者・行方不明者は10万5千余名とされています。
自然災害とは異なりますが、第二次世界大戦における、我が国の空襲の人的被害は、戦後の自然災害よりも遥かに大きく、例えば、1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲の人的被害は、警視庁の調査では死亡8万3793人とされていますが、実数はこれよりも多く、死者・行方不明者の数も10万人以上と言われています。
1945年（昭和20年）8月6日の広島市の原爆の被害は、広島市の人口35万人（推定）のうち9万～16万6千人が死亡したとされています。
1945年（昭和20年）8月9日の長崎市の原爆の被害は、長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死亡したとされています。
本稿とは関係の無いことですが、戦中派としては戦争の悲惨さを思わずにはいられません。
②被災者の死因
遺体を検案した監察医のまとめによりますと、阪神淡路大震災の死者6,434名の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとされています。検視の際気管にススが入っていなければ,死後に火災に遭ったことになるということです。
これに対し東日本大震災の犠牲者の死因の殆どが津波に巻き込まれたことによる水死であって、水死は90.64%（14,308体）とされています。
首都圏直下地震対策としては、阪神淡路大震災の状況の方が参考にると思います。
2014年5月1日（木）の記事に書きましたように、東日本大震災における「津波」に当たるものは、首都圏直下型地震では「大火災」です。
都市銀行の亀戸支店長時代、亀戸には関東大震災（１９２３年）と東京大空襲（１９４５年）の両方を経験した方が数多くおられました。２回の大火災で生き延びることが出来た理由は、「早期に川を渡って対岸に逃げられたこと。」と異口同音に言われていました。当時は隅田川や江戸川という大きな川を渡って、漸く大火から逃れられた訳です。今は海岸の埋立地に逃げる手もあると思います。
〇DRPの時代に起こった都市直下型地震
2001年９月１１日のアメリカ同時多発テロ事件以降、BCP(（Business Continuity iency Plan）が叫ばれるようになりました。それまではDRP(Disaster Recovery Plan)災害復旧計画の時代でした。阪神淡路大震災は１９９５年に起こった都市直下型地震ですから、対策面で色々な不備が露呈しています。逆に、当時の記録は反面教師として対策を樹てるのに非常に参考になると思います。
また、東日本大震災は地方の都市・集落中心の地震なので、首都直下型地震とは異った側面が多いと思います。
今回はここまでに致します。
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平成7年（1995年）1月17日（火）は成人の日の連休明けでした。その日は関西から出張して貰って、東西打ち合わせの会議を開くことになっていましたが、地震で吹っ飛んでしまいました。
このブログの第２回2011年（平成23年）4月15日の阪神淡路大震災に関する部分を再度引用致します。
『平成7年（1995年）1月17日の朝6時少し前、当時都銀系の損害保険代理店に勤務していた私は、朝食の最中関西で大きな地震が起こったと言うＴＶのニュースを見ていました。神戸の震度計は振り切れて、ニュースでは最大震度は京都と報じていました。8時ころ会社に出社してＴＶで見た神戸市街からは何本かの火災の煙が立ち登っていました。大阪の本社とは専用線が通じていましたが誰も出社して来ません。9時近くにようやく連絡が取れ大阪の状況が把握出来ました。
その朝、或る損害保険会社の神戸の単身赴任寮で、嘗て大きな地震の経験のある社員が、窓の外の状況を見て、大変な地震が起こったと判断し、地震直後でまだ電話が混雑する前に東京本社に「神戸で大変な地震が発生した。」と第一報を入れました。そのため、その会社は初動態勢が圧倒的に上手く行きました。｢何が起こったのか｣を早く的確に把握することが危機管理の第一歩です。
私は翌日のＪＡＬの最終便で関西空港に向かいました。着陸寸前に機窓から見た神戸の街はまだ赤く燃えていました。会社の神戸支店は当分来て呉れるなと言います。交通機関も水道も途絶していて、外部の人が来るのは迷惑だと言うことです。
2週間後にＪＲが住吉まで開通し、三の宮にある支店の水道も復旧したので神戸に向かいました。連絡バスの乗り場は長蛇の列だったので、住吉から三の宮まで歩きましたが、道路は波打っていました。市街地は寒く、断層の上だけが不公平に被害を受けていました。三の宮の商店街は惨憺たるものでした。帰途神戸の波止場から平時は遊覧船のサンタマリア号にすし詰めになって大阪の天保山に帰りました。そこには普通の生活があり、ひどい違和感を覚えました。
ここに書いたような地震発生直後の経過は、神戸の人は全く判っていませんでした。何故ならば、地震直後はTVも見られず、ラジオも聞くことが出来ず、情報は全く途絶していたからです。（後略）』
私がリスクマネジメントやBCPの実務に従事するについて、阪神淡路大震災の経験は非常に大きな影響を与えています。以下、幾つかの視点で私の意見を述べます。
①自然災害による死者等の推移
下記の棒グラフは、戦後の自然災害による死者等の推移表です。
一番右が1995年（平成7年）1月17日（火）に発生した阪神淡路大震災の死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名の棒グラフです。その左の高い棒グラフは、1959年（昭和34年）9月26（土）の伊勢湾台風の死者4,697人・行方不明者401人負傷者38,921人の棒グラフです。
言いたいことは、1959年（昭和34年）から1995年（平成7年）までの間の４４年間は自然災害による死者等の数は４６年間年1,000人以下の低い状態が継続していた、穏やかな状態だったと言うことです。
その後、2011年（平成23年）3月11日（金）に東日本大震災が発生しました。2015年（平成27年）現在、死者は15,889人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,594人と報じられています。阪神淡路大震災後僅か１６年後に死者の数が阪神淡路大震災を遥かに上回る地震が発生した訳です。そして、今首都直下型地震の発生が警告されています。上の棒グラフに見られる穏やかな時代は終わったように思われます。
因みに、１９２３年（大正12年）9月1日に発生生した関東大震災の死者・行方不明者は10万5千余名とされています。
自然災害とは異なりますが、第二次世界大戦における、我が国の空襲の人的被害は、戦後の自然災害よりも遥かに大きく、例えば、1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲の人的被害は、警視庁の調査では死亡8万3793人とされていますが、実数はこれよりも多く、死者・行方不明者の数も10万人以上と言われています。
1945年（昭和20年）8月6日の広島市の原爆の被害は、広島市の人口35万人（推定）のうち9万～16万6千人が死亡したとされています。
1945年（昭和20年）8月9日の長崎市の原爆の被害は、長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死亡したとされています。
本稿とは関係の無いことですが、戦中派としては戦争の悲惨さを思わずにはいられません。
②被災者の死因
遺体を検案した監察医のまとめによりますと、阪神淡路大震災の死者6,434名の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとされています。検視の際気管にススが入っていなければ,死後に火災に遭ったことになるということです。
これに対し東日本大震災の犠牲者の死因の殆どが津波に巻き込まれたことによる水死であって、水死は90.64%（14,308体）とされています。
首都圏直下地震対策としては、阪神淡路大震災の状況の方が参考にると思います。
2014年5月1日（木）の記事に書きましたように、東日本大震災における「津波」に当たるものは、首都圏直下型地震では「大火災」です。
都市銀行の亀戸支店長時代、亀戸には関東大震災（１９２３年）と東京大空襲（１９４５年）の両方を経験した方が数多くおられました。２回の大火災で生き延びることが出来た理由は、「早期に川を渡って対岸に逃げられたこと。」と異口同音に言われていました。当時は隅田川や江戸川という大きな川を渡って、漸く大火から逃れられた訳です。今は海岸の埋立地に逃げる手もあると思います。
〇DRPの時代に起こった都市直下型地震
2001年９月１１日のアメリカ同時多発テロ事件以降、BCP(（Business Continuity iency Plan）が叫ばれるようになりました。それまではDRP(Disaster Recovery Plan)災害復旧計画の時代でした。阪神淡路大震災は１９９５年に起こった都市直下型地震ですから、対策面で色々な不備が露呈しています。逆に、当時の記録は反面教師として対策を樹てるのに非常に参考になると思います。
また、東日本大震災は地方の都市・集落中心の地震なので、首都直下型地震とは異った側面が多いと思います。
今回はここまでに致します。
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BCMSにおける企業トップへのサポート
2015年1月4日日曜日 | ラベル： ＢＣＰ, リスクマネジメント, 企業経営 |
１２月７日（日）に最初にアップした原稿を訂正し、再度アップしましたので１２月は１回のみのアップになりました。申し訳ありませんでした。
2011年4月1日「バラとリスクマネジメント」でスタートしたこのブログは１２９回目になりました。今年もどうか冝しくお願い申し上げます。
前回ISO 22301（JIS22301）の「5.リーダーシップ及びコミットメント」に関する部分の議論をご紹介致しました。この点に関し、12月４日に、別の研究会で東京ガスの吉野太郎様から 企業のBCMSや危機管理の実状についての具体的なお話をお聞き出来て大変参考になりましたので今回ご報告申しあげます。
吉野様からは、昨年8月30日に公表された日本内部統制研究学会のERM部会での報告「企業におけるERMの役割とその実施方法に関する考察」という論文についてのお話をお聞きしました。吉野様は永年に亘り東京ガスのリスクマネジメント、特にERM（Enterprise Risk Management）とBCP（Business continuity plan）の担当者としてご活躍になっておられます。『 』内は「企業におけるERMの役割とその実施方法に関する考察」の記述です。
但し、「本論文はあくまでも吉野様の一つの見方で、意見に関する部分は，吉野様の個人的な見解であり，吉野様が所属される企業の意見ではない。また，記載した事例等は，公開資料を基に作成したものであり，吉野様が所属される企業の事例ではない。」とされています。
吉野様は、論文の冒頭で『ERMの第一の役割は，リスク管理部門が，企業全体のリスクとその対応状況を一覧化・総括して経営に報告することにより，リスクマネジメントの観点から経営者の経営の現状把握を支援し，リスク対応についての全体最適の経営判断をサポートすることである。』と言われています。我が国のリスクマネジメントの専門家でこう言っておられる方は非常に少ないと私は思います。
企業は『平時には，個別具体的なリスクに対しては，各部門・子会社（以下，「各部門」という）が責任を持って対応することが基本となる。経営者がリスクマネジメントに対する最終的な責任を負うことを前提とした上で，各部門は自部門の業務遂行に伴うリスクを自ら把握すると共に，対応策を自ら策定・実施し，自部門におけるリスクマネジメントを整備・運用する役割と責任を負うという分権型組織体制がとられている。』
危機管理については、『企業におけるERMの第二の役割は，危機管理体制を強化することである。危機管理体制を強化するためには，以下の三点が必要と筆者は考えている。①ERMと危機管理・BCPとの関係を理解し，ERMの一環として危機管理体制を強化すること。②平時のリスクマネジメントと有事のリスクマネジメントとの役割の違いを理解し，それぞれの役割に応じて強化すること。③危機管理体制には，各担当部門長が権限を持つ分権的な体制をとる場合と，社長に権限を一元化する中央集権的な体制をとる場合との二つの類型があること。両者は必要となる事項やリスク管理部門の役割が一部異なることを理解した上で，それぞれの特性に応じて強化することである。』と述べておられます。
この記述は、前回議論致しました「BCMSにおける企業トップのリーダーシップのあり方」について我が国では如何に行うべきかということに対する、実践的な解決策を示しているものだと私は思います。
更に『企業では，ERMと危機管理・BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）を別の部門が所管している場合も多い。その場合，ERMと危機管理・BCPとの関係が社内で理解されていないと，両者が別々に整備・運用され，会社全体でリスクマネジメントが統一的に行われず，リスクマネジメントが効率的・効果的に実施されていない場合がある。また，ERMが危機管理体制を強化する手段として活用されていない場合がある。
企業全体でリスクマネジメントを統一的に実施し，ERMを危機管理強化の手段として活用するためには，危機対応やBCPをERMの一環として行う，もしくはそれらをERMの一部として取り扱うことが必要である。』
と言っておられ、我が国の企業のERMやBCPの実践に関する問題点を的確に指摘されています。
『有事のリスクマネジメントの役割は，リスクが顕在化した時に組織として迅速かつ適切に対応することである。そのためには第一に，事案の重要性に応じたしかるべき階層の経営層による意思決定に基づいた対応を行うことが必要である。第二に，事案の重要性を見極め，有事であるか否かの判断を迅速かつ適切に行うため，しかるべき階層の経営者へのリスク情報の迅速な報告と，関係部門による多面的な検証と支援が必要である。』
『危機管理体制には，各担当部門長が権限を持つ分権的な体制をとる場合と，社長に権
限を一元化する中央集権的な体制をとる場合との2つの類型がある。
（１）部門長が権限を持つ分権的な体制をとる場合（内容省略）
（２）社長に権限を一元化する中央集権的な体制をとる場合
例えば，大規模な地震，事故，システム障害など，損失拡大のスピードが急速であ
り、当初から危機であることが明確な場合である。影響範囲が広く，対応に要する
関係部門の数が多数にのぼり，日常業務の多くを中断して，全社一体となって対応
に当たる必要がある場合が多い。
前記(1)の体制であっても，後に社長に権限を一元化した体制で対応することが必要
と判断された段階で，本体制に移行する。なお，その可否の判断は社長が行う。』
『権限を社長に一元化する場合の危機管理におけるリスク管理部門の役割は、第一に，経営者のサポートを行うことである。経営者への情報一元化，および指揮命令系統の一元化を確実に行うことにより，経営者が限られた時間の中で，限定的な情報を整理・統合して，企業としてとるべき行動を判断し，実行できるようサポートすることが必要である。
復旧段階におけるリスク管理部門の役割は，第一に必要な復旧対策を実現するために，経営者に予算など経営資源の最適な配分を意思決定するために必要な情報を提供することである。』と言ってられます。
最後に『企業価値向上の手段は企業特性や経営環境により異なるため，企業が対処すべきリスクも企業により様々である。そして，ERMの役割や実施方法も，企業により異なり，定型化されたものはない。そのため，企業価値向を持続的に向上する手段としてERMを整備・運用するに当たっては，自社の企業特性，経営環境，およびステークホルダーの期待などを総合的に検討して，自社に適した体制を個別に作ることが必要である。本稿を一つの例として，ERMを整備・運用する際の参考にしていただければ幸いである。』とされていますが、このことはBCPの実践についても同様だと私は考えます。
【 所見 】
前回のご報告に書きましたように私どもは或る研究会の場で、
『日本の経営者は、ボトムアップ型の組織の頂点にいて部下の補佐によって職務を遂行するケースが多いため、日本の経営者がISO 22301で想定しているマネジメントスタイルを実行するためには、日本の組織を前提とした補完的なサポート策を加味したやり方を考えるべきではないか。』
『創業者型の経営者、欧米の子会社のトップを経験し欧米型の経営に同感している経営者を除いて、現状日本の経営者の多くは、ISO22301が要求していることは実行出来ないと思われるので、当面は次善の策として、ERMやBCPの担当者が経営者の判断をサポートして
ISO 22301の要求事項が実行可能となるような対応策を講ずべきである。』
という問題提起をしたのですが、吉野様のお話は我が国の企業においてERMやBCPの担当者が如何に経営者に対して補完的なサポートをするかについての実践的な解決策の一案を提示されていると私は思います。
私は我が国の経営者に対して、ISO22301が要求している事項に関して、基本的な素養や考え方の教育をしっかりと行う必要があると考えます。少なくとも、BCMSにおいて行われようとしている内容が、どうして必要なのか、概略どのようにして行うべきものなのか、どのような効果を持ち、どのような弊害やリスクを伴っているかなどを経営者は理解している必要があります。さもなければ吉野様の言われる「経営者に対するサポート」が活きません。そのような能力は付け焼刃で身に付けようとしても付くものではありません。また、そもそもマネジメントとは何かについてのしっかりとした考え方や哲学が必要で、日本的な経営スタイルでは容易ではないことだと考えます。
一方、当面の次善の策として、リスクマネジメント、BCPの担当者が経営者をサポートをして、経営者がISO22301が要求している事項の実行が可能となるような対応策を講ずるについても問題が残っています。
東日本大震災に対する企業の対応に関する報告書、例えば東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告書は、「原子力の災害対応に当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理・運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない」としています。また、みずほ銀行の「システム障害特別調査委員会」報告書でも「一連の障害を通じて、システム全体を俯瞰でき、かつ、多重障害の陣頭指揮を執り得るマネジメントの人材も不足していた。」ことを指摘しています。
いずれのケースでも「事故や災害発生時に企業全体を見ている人がいなかった」ということだと思います。「木を見て森を見ず」といいますが、部分、部分の対応ばかりに追われていて、企業が被災時に取る実際の対応について、或いは平素PDCAサイクルを回すについて、更には経営者の判断をサポートするについては、我が国企業の現状を直視した場合、実務体制の再構築が必要な企業が多いのではないかと私は思います。現在の我が国の状況では、リスクマネジメント・BCMの実務担当者に、企業全体を見るという視点が十分ではないと私は思います。私はこれを「経営的視点の欠如」と言いたいのです。
吉野様が言われるように、リスク管理部門が，企業全体のリスクとその対応状況を一覧化・総括して経営に報告することが可能になるためには、そこに従事している方々に企業全体を見るという視点「経営的視点」が不可欠です。ここにも問題があります。
今回は悲観論ばかりになりましたが、現実に吉野様のような方も存在されているわけですから、経営者、リスクマネジメント、BCPの担当者の双方の努力によって、望ましい方向に少しでも近づけたらと言うのが、私の結論です。
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2011年4月1日「バラとリスクマネジメント」でスタートしたこのブログは１２９回目になりました。今年もどうか冝しくお願い申し上げます。
前回ISO 22301（JIS22301）の「5.リーダーシップ及びコミットメント」に関する部分の議論をご紹介致しました。この点に関し、12月４日に、別の研究会で東京ガスの吉野太郎様から 企業のBCMSや危機管理の実状についての具体的なお話をお聞き出来て大変参考になりましたので今回ご報告申しあげます。
吉野様からは、昨年8月30日に公表された日本内部統制研究学会のERM部会での報告「企業におけるERMの役割とその実施方法に関する考察」という論文についてのお話をお聞きしました。吉野様は永年に亘り東京ガスのリスクマネジメント、特にERM（Enterprise Risk Management）とBCP（Business continuity plan）の担当者としてご活躍になっておられます。『 』内は「企業におけるERMの役割とその実施方法に関する考察」の記述です。
但し、「本論文はあくまでも吉野様の一つの見方で、意見に関する部分は，吉野様の個人的な見解であり，吉野様が所属される企業の意見ではない。また，記載した事例等は，公開資料を基に作成したものであり，吉野様が所属される企業の事例ではない。」とされています。
吉野様は、論文の冒頭で『ERMの第一の役割は，リスク管理部門が，企業全体のリスクとその対応状況を一覧化・総括して経営に報告することにより，リスクマネジメントの観点から経営者の経営の現状把握を支援し，リスク対応についての全体最適の経営判断をサポートすることである。』と言われています。我が国のリスクマネジメントの専門家でこう言っておられる方は非常に少ないと私は思います。
企業は『平時には，個別具体的なリスクに対しては，各部門・子会社（以下，「各部門」という）が責任を持って対応することが基本となる。経営者がリスクマネジメントに対する最終的な責任を負うことを前提とした上で，各部門は自部門の業務遂行に伴うリスクを自ら把握すると共に，対応策を自ら策定・実施し，自部門におけるリスクマネジメントを整備・運用する役割と責任を負うという分権型組織体制がとられている。』
危機管理については、『企業におけるERMの第二の役割は，危機管理体制を強化することである。危機管理体制を強化するためには，以下の三点が必要と筆者は考えている。①ERMと危機管理・BCPとの関係を理解し，ERMの一環として危機管理体制を強化すること。②平時のリスクマネジメントと有事のリスクマネジメントとの役割の違いを理解し，それぞれの役割に応じて強化すること。③危機管理体制には，各担当部門長が権限を持つ分権的な体制をとる場合と，社長に権限を一元化する中央集権的な体制をとる場合との二つの類型があること。両者は必要となる事項やリスク管理部門の役割が一部異なることを理解した上で，それぞれの特性に応じて強化することである。』と述べておられます。
この記述は、前回議論致しました「BCMSにおける企業トップのリーダーシップのあり方」について我が国では如何に行うべきかということに対する、実践的な解決策を示しているものだと私は思います。
更に『企業では，ERMと危機管理・BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）を別の部門が所管している場合も多い。その場合，ERMと危機管理・BCPとの関係が社内で理解されていないと，両者が別々に整備・運用され，会社全体でリスクマネジメントが統一的に行われず，リスクマネジメントが効率的・効果的に実施されていない場合がある。また，ERMが危機管理体制を強化する手段として活用されていない場合がある。
企業全体でリスクマネジメントを統一的に実施し，ERMを危機管理強化の手段として活用するためには，危機対応やBCPをERMの一環として行う，もしくはそれらをERMの一部として取り扱うことが必要である。』
と言っておられ、我が国の企業のERMやBCPの実践に関する問題点を的確に指摘されています。
『有事のリスクマネジメントの役割は，リスクが顕在化した時に組織として迅速かつ適切に対応することである。そのためには第一に，事案の重要性に応じたしかるべき階層の経営層による意思決定に基づいた対応を行うことが必要である。第二に，事案の重要性を見極め，有事であるか否かの判断を迅速かつ適切に行うため，しかるべき階層の経営者へのリスク情報の迅速な報告と，関係部門による多面的な検証と支援が必要である。』
『危機管理体制には，各担当部門長が権限を持つ分権的な体制をとる場合と，社長に権
限を一元化する中央集権的な体制をとる場合との2つの類型がある。
（１）部門長が権限を持つ分権的な体制をとる場合（内容省略）
（２）社長に権限を一元化する中央集権的な体制をとる場合
例えば，大規模な地震，事故，システム障害など，損失拡大のスピードが急速であ
り、当初から危機であることが明確な場合である。影響範囲が広く，対応に要する
関係部門の数が多数にのぼり，日常業務の多くを中断して，全社一体となって対応
に当たる必要がある場合が多い。
前記(1)の体制であっても，後に社長に権限を一元化した体制で対応することが必要
と判断された段階で，本体制に移行する。なお，その可否の判断は社長が行う。』
『権限を社長に一元化する場合の危機管理におけるリスク管理部門の役割は、第一に，経営者のサポートを行うことである。経営者への情報一元化，および指揮命令系統の一元化を確実に行うことにより，経営者が限られた時間の中で，限定的な情報を整理・統合して，企業としてとるべき行動を判断し，実行できるようサポートすることが必要である。
復旧段階におけるリスク管理部門の役割は，第一に必要な復旧対策を実現するために，経営者に予算など経営資源の最適な配分を意思決定するために必要な情報を提供することである。』と言ってられます。
最後に『企業価値向上の手段は企業特性や経営環境により異なるため，企業が対処すべきリスクも企業により様々である。そして，ERMの役割や実施方法も，企業により異なり，定型化されたものはない。そのため，企業価値向を持続的に向上する手段としてERMを整備・運用するに当たっては，自社の企業特性，経営環境，およびステークホルダーの期待などを総合的に検討して，自社に適した体制を個別に作ることが必要である。本稿を一つの例として，ERMを整備・運用する際の参考にしていただければ幸いである。』とされていますが、このことはBCPの実践についても同様だと私は考えます。
【 所見 】
前回のご報告に書きましたように私どもは或る研究会の場で、
『日本の経営者は、ボトムアップ型の組織の頂点にいて部下の補佐によって職務を遂行するケースが多いため、日本の経営者がISO 22301で想定しているマネジメントスタイルを実行するためには、日本の組織を前提とした補完的なサポート策を加味したやり方を考えるべきではないか。』
『創業者型の経営者、欧米の子会社のトップを経験し欧米型の経営に同感している経営者を除いて、現状日本の経営者の多くは、ISO22301が要求していることは実行出来ないと思われるので、当面は次善の策として、ERMやBCPの担当者が経営者の判断をサポートして
ISO 22301の要求事項が実行可能となるような対応策を講ずべきである。』
という問題提起をしたのですが、吉野様のお話は我が国の企業においてERMやBCPの担当者が如何に経営者に対して補完的なサポートをするかについての実践的な解決策の一案を提示されていると私は思います。
私は我が国の経営者に対して、ISO22301が要求している事項に関して、基本的な素養や考え方の教育をしっかりと行う必要があると考えます。少なくとも、BCMSにおいて行われようとしている内容が、どうして必要なのか、概略どのようにして行うべきものなのか、どのような効果を持ち、どのような弊害やリスクを伴っているかなどを経営者は理解している必要があります。さもなければ吉野様の言われる「経営者に対するサポート」が活きません。そのような能力は付け焼刃で身に付けようとしても付くものではありません。また、そもそもマネジメントとは何かについてのしっかりとした考え方や哲学が必要で、日本的な経営スタイルでは容易ではないことだと考えます。
一方、当面の次善の策として、リスクマネジメント、BCPの担当者が経営者をサポートをして、経営者がISO22301が要求している事項の実行が可能となるような対応策を講ずるについても問題が残っています。
東日本大震災に対する企業の対応に関する報告書、例えば東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告書は、「原子力の災害対応に当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理・運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない」としています。また、みずほ銀行の「システム障害特別調査委員会」報告書でも「一連の障害を通じて、システム全体を俯瞰でき、かつ、多重障害の陣頭指揮を執り得るマネジメントの人材も不足していた。」ことを指摘しています。
いずれのケースでも「事故や災害発生時に企業全体を見ている人がいなかった」ということだと思います。「木を見て森を見ず」といいますが、部分、部分の対応ばかりに追われていて、企業が被災時に取る実際の対応について、或いは平素PDCAサイクルを回すについて、更には経営者の判断をサポートするについては、我が国企業の現状を直視した場合、実務体制の再構築が必要な企業が多いのではないかと私は思います。現在の我が国の状況では、リスクマネジメント・BCMの実務担当者に、企業全体を見るという視点が十分ではないと私は思います。私はこれを「経営的視点の欠如」と言いたいのです。
吉野様が言われるように、リスク管理部門が，企業全体のリスクとその対応状況を一覧化・総括して経営に報告することが可能になるためには、そこに従事している方々に企業全体を見るという視点「経営的視点」が不可欠です。ここにも問題があります。
今回は悲観論ばかりになりましたが、現実に吉野様のような方も存在されているわけですから、経営者、リスクマネジメント、BCPの担当者の双方の努力によって、望ましい方向に少しでも近づけたらと言うのが、私の結論です。
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